2022.08.01
土地を売りたい方必見！土地の売却に最適なタイミングを解説します！
不動産は、時期によって売却価格が異なることをご存じでしょうか。
築年数が経つにつれて売却価格が下がるのは当然ですが、実は外的な要因からも売却価格に影響を与えます。
今回はそれらの要因に加えて、ご自身の土地をいつ売るべきなのかについて解説します。
□建物と土地を同時に売却する際に注目するべき物件の要因とは？
注目すべき物件の要因は、主に2つあります。
1つ目は、所有年数です。
不動産の売買によって得た利益に対してかかる税金を譲渡所得税と呼びます。
この税金は、不動産の保有期間が5年以下の場合、税率が高くなります。
これは、短期間で不動産を転売して儲けることを防ぐためです。
転売目的でなくても5年以内に売却すると税率は高くなってしまうため、注意しましょう。
2つ目は、建物の築年数です。
建物と一緒に売却する場合、築年数も重要でしょう。
木造住宅やアパートの場合、耐用年数は22年と定められています。
マンションであれば、47年とされています。
このように、不動産はいつか必ず価値がなくなると言えるでしょう。
実際の耐用年数はもう少し短いとされており、売却のタイミングも築年数15年前後が良いとされています。
築15年から20年の間で不動産の価値は大幅に下がり、それ以降はほとんど土地の価格だけになる場合もあります。
建物自体の価値が下がらないうちに売却したい場合、この築年数を目安にすると良いでしょう。
□外的な要因でも売るタイミングは変化する？
不動産を売る場合、経済の情勢や需要の変化にも注目すると良いでしょう。
例えば、最近ではコロナウイルスが与えた経済への影響も、不動産の流通にまで波紋を広げています。
コロナの流行以前、日本の地価は増加傾向にありましたが、コロナの影響を受けて減少傾向となってしまいました。
今年注目すべき点は、コロナだけではありません。
生産緑地の指定を解除された土地が増えることで、その土地を手放す人が増え、それらの農地の価格が下落するでしょう。
生産緑地とは、税務上の優遇が受けられる農地を指します。
税務上の優遇が受けられなくなることで、土地の売却や賃貸など、農地以外の用途で利用されるケースが増加するでしょう。
情勢を見極めて売却時期を検討すると良いでしょう。
□まとめ
今回は、土地や住宅の売却のタイミングについて解説しました。
当社は田園都市線、三軒茶屋駅付近の不動産売却を得意としています。
近隣で不動産の売却をお考えの方は、ぜひご相談ください。
