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2022.08.27

相続した家の解体にかかる費用はどのような点で変わる?解体の手続きも併せて解説!

相続した家の解体にかかる費用はどのような点で変わる?解体の手続きも併せて解説!

ご両親の実家を相続した際に、家を解体してしまおうと考えている方は多いのではないでしょうか。
そのような方は、実家の解体費用や解体手続きの流れはご存じでしょうか。
費用相場は、建物の大きさだけでなく、構造や立地によっても変わります。
今回は、実家の解体にかかる費用や解体の手続きについて解説します。

 

□相続した家の解体にかかる費用はどのような点で変わる?

ここでは相続した家の解体にかかる費用が変わるポイントを3つ解説します。

1.建物の構造による違い
建物の構造には、木造・鉄骨造り・鉄筋コンクリートの主に3種類がありますが、この中で最も解体しやすいのが木造建築です。一坪あたりの解体費用は、木造では3から5万円、鉄骨造りでは4から6万円、鉄筋コンクリートでは6から8万円ほどかかります。
鉄筋コンクリートの解体費用は木造の2倍近くかかることからも、構造によって取り壊しやすさは大きく異なることがわかりますね。

2つ目は、建物の広さによる違いです。
家が広くなるほど解体費用は高くなりますが、影響するのは広さだけではありません。
地下室があったり、階層が増えたりするほど解体費用は高くなります。

母屋の解体費用のみに目が行きがちですが、物置のような母屋以外の建物の解体費用も掛かります。
これを想定していないと、想像以上の解体費用となるため、注意しましょう。

3つ目に、立地による違いです。
都会と田舎では、田舎の方が解体費用は安くなる傾向にありますが、解体費用は地価と比例するわけではありません。
住宅地のように解体が難しい場合や、重機での解体が困難な場合など、解体費用が高くなります。
このように、解体の難しさによって費用が変化します。

 

□書類手続きから解体まで!手続きの流れを解説します!

取り壊しに必要なのは、ライフラインの停止・期限までに行う工事の届け出・道路の使用許可・近隣への通達・登記の削除です。
ライフラインの停止は、取り壊しの直前ではなく、ある程度余裕をもって申請しましょう。
また、重機をはじめとした車両を道路に駐車する場合、その旨を申請して許可をもらう必要があります。

近隣への通達は、自治体によって定められた期日までに行わなければなりません。
解体業者が行ってくれる場合もありますが、事前に確認しておくと良いでしょう。

また、登記の削除を行わない限り、解体後も建物に対する固定資産税がかかってしまいます。
解体後1ヵ月以内に削除しないと、罰金を課せられるため注意しましょう。

 

□まとめ

今回は、相続した実家の解体費用について解説しました。
この記事がお役に立てますと幸いです。
また、不動産に関する悩みをお持ちの方は、お気軽に当社までご相談ください。

投稿者

  • 久保 元

    宅地建物取引士/管理業務主任者 新卒から建設会社にて、現場監督、注文住宅販売など建築にかかわり、宅建取得とともに不動産営業の世界へ。新築マンション販売では、入社から販売実績を重ね管理職へ昇進。営業マン指導、広告、マーケティング、デザインまで幅広い経験を経て三軒茶屋不動産を起業。地域の賃貸仲介や不動産管理、不動産売買を主たる業務として行い業績を伸ばしております。信頼ある不動産会社をめざして、お客様をサポートさせていただいております。