2023.05.15
不動産売却後の確定申告に必要な書類について
不動産売却を検討中の方々の中には確定申告の流れや必要な書類についてよく分からず、なかなか手をつけられない方も多いと思います。
そこで不動産売却後の確定申告に必要な書類についてまとめて紹介していきたいと思います。
基本的に課税所得が出る場合は、不動産売却後に確定申告が必要になります。
不動産売却で得た利益は「譲渡所得」として所得税の対象になりますが、不動産を売却した場合の譲渡所得は総合課税とは区別して税額を計算するという「申告分離課税」に分類されるため「総合課税」は分けて税額を計算します。
そのため、不動産売却で得た利益は必ず独立して税額を算出する必要があるため、分離課税用の確定申告書の作成も別で行います。
一方で、不動産売却後に利益が出なかった場合は確定申告を行う必要はありません。
「利益が出ないとは。」と疑問を持つ方もいるかもしれません。
これは不動産売却の際に支出諸経費よりも売却による収入金額がプラスになったというケースのことを指します。
もし収入金額が4000万に対して取得費と譲渡費用の合計が4200万の場合、マイナスとなるため譲渡所得はゼロとなり確定申告が不要になります。
□不動産売却後の確定申告に必要な書類ってなに？
不動産売却後の確定申告には10点の書類が必要になります。
1.確定申告書第一表・第二表
これは所得の種類に関わらず、年間の所得を申告するために使用する用紙です。
最寄りの税務署や市役所、国税庁のホームページでも入手できます。
2.確定申告書第三表（分離課税用）
これは不動産の譲渡所得の詳細を記入する用紙です。
不動産の譲渡による所得は、他の所得と合算しないで個別に計算して課税する「分離課税制度」が用いられているため必要になります。
こちらも最寄りの税務署や市役所、国税庁のホームページでも入手できます。
3.譲渡所得の内訳書
これは売却不動産の所在地や不動産の売却額や購入額・売却経費・代金の受け取り状況などを記載する用紙で不動産売却後に、国税庁から郵送されてきます。
4.不動産購入時の売買契約書のコピー
売却する不動産を購入したときに作成した売買契約書のコピーで、取得日を計算するときに使用します。
5.不動産の取得にかかった費用の領収書のコピー
不動産の取得費には不動産の購入費以外にも仲介手数料や不動産取得税・登記費用、測量費用・印紙税などを含められるため、金額を証明できる書類を用意しておきましょう。
6.不動産売却時の売買契約書のコピー
こちらは不動産を売却した時に作成した売買契約書のコピーで、譲渡価額を証明するために必要になります。
7.登記事項証明書
こちらは１通600円で取得することができ、不動産の所在地や所有者、抵当権などの情報が記載されています。
8.本人確認書類
確定申告書にはマイナンバーカードまたは本人確認書類のコピーの添付が必要です。
ただし、インターネットで確定申告を行う場合には、書類のコピーの添付は必要ないです。
9.不動産の譲渡費用がわかる領収書のコピー
不動産売却の譲渡費用には、仲介手数料や印紙税・登録免許税・解体費用などが含められており、上記を証明すると譲渡所得税の金額を抑えられます。
10.源泉徴収票
源泉徴収票の提出は不要ですが、記載されている情報を転記する必要があります。
しかし、自営業の場合は必要がありません。
□必要な書類を集める際の注意点は？
1.使用できる特別控除を確認すること
そうすることによって納める税金額を抑えることができ、数百万円単位で節税できる可能性があります。
居住していた土地を売却する場合はや10年超の居住用財産を譲渡した場合は、3000万特別控除や軽減税率の特別控除を受けられる可能性があります。
また、相続した土地を売却する場合には相続空き家の3000万円特別控除や土地売却で損失が出たときに使える税金控除などもあります。
さらに平成21年、22年に取得した土地などの保有期間が5年以上の不動産を売却する場合に受けられる1000万円控除もあります。
その他にも、公共事業などのために土地建物を売った場合に5000万円の特別控除を受けられる特例も存在します。
また、「特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2000万円の特別控除の特例」や、「特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1500万円の特別控除の特例」、「農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例」などもあるため使える特別控除や特例は必ず確認しておいた方が良いです。
2.確定申告の期限を確認すること
確定申告にはかなり多くの書類を用意する必要があり、期限も毎年2月26日から3月15日までと決まっているため早めの準備が必要です。
もし期限を過ぎてしまうとペナルティが発生するため注意しましょう。
□まとめ
今回は、不動産売却後の確定申告に必要な書類と集める際の注意点について紹介しました。
確定申告は不動産売却後ほとんどの場合で必要となり、多くの書類が必要なため早めに準備をすることを心がけましょう。
