2024.08.24
相続マンション土地評価｜計算方法から節税対策まで徹底解説
マンションを相続することになったけど、相続税の計算方法や節税対策が分からなくて不安…そんな悩みをお持ちのあなたへ。
この記事では、相続マンションの土地と建物の評価方法から、節税に繋がる特例や控除まで、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説していきます。
目次
□相続マンションの土地と建物の評価方法
相続したマンションの土地と建物の評価方法は、相続税額を計算する上で非常に重要です。
ここでは、固定資産税評価額や路線価といった専門用語を理解しやすい言葉で説明し、マンションの評価方法を詳しく解説していきます。
1: 固定資産税評価額で建物がわかる
まずは、建物の評価方法から解説していきます。
相続したマンションの建物の評価額は、固定資産税評価額を参考に算出されます。
固定資産税評価額は、毎年市町村から送付される「固定資産税の課税明細書」に記載されているので、大切に保管しておきましょう。
2: 土地の評価方法は路線価方式と倍率方式
土地の評価方法は、路線価が定められている地域では路線価方式、路線価が定められていない地域では倍率方式が用いられます。
路線価方式は、国税庁が毎年公表する路線価図に基づいて計算を行います。
路線価図は、国税庁のホームページで公開されているので、確認することができます。
3: 貸家の場合は賃貸割合が重要
賃貸物件として貸し出している場合は、建物の評価額が低くなる場合があります。
これは、借主がいることで所有者が自由に使用できないため、価値が下がるからです。
貸家の評価額は、固定資産税評価額に「賃貸割合」を掛け合わせた金額になります。
賃貸割合は、空室の有無によって変動し、空室が多いほど評価額は低くなります。
□相続税対策！節税に繋がる「特例」や「控除」
相続税の支払いを少しでも抑えたいと考える方は多いでしょう。
相続税には、節税に繋がる様々な「特例」や「控除」が用意されています。
ここでは、特に「小規模宅地等の特例」と「配偶者控除」について、具体的な内容と適用条件を詳しく解説していきます。
・小規模宅地等の特例で土地の評価額が最大80％減額
「小規模宅地等の特例」は、相続した土地の評価額を減額できる制度です。
この特例が適用できる条件は、相続人が被相続人と同居していたことなど、いくつかあります。
適用できれば、土地の評価額を最大80％まで減額することができます。
・配偶者控除で配偶者は1億6,000万円まで相続税0円
「配偶者控除」は、配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円まで相続税が非課税となる制度です。
この控除が適用できる条件は、戸籍上の配偶者であることや、遺産の隠蔽がないことなどです。
ほとんどの場合、配偶者は相続税を支払うことなく相続することができます。
□まとめ
相続マンションの土地と建物の評価方法は、固定資産税評価額や路線価などを参考に計算されます。
また、相続税には、「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」などの節税対策が用意されています。
これらの制度を理解することで、相続税の負担を軽減できる可能性があります。
相続は、人生における大きなイベントです。
この記事を参考に、事前にしっかりと準備を行い、安心して相続手続きを進めていきましょう。
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