2025.02.20
相続手続きの流れを理解する！円滑な相続のための手引き
大切な人が亡くなった後、何をすればいいのか、どのように手続きを進めていけばいいのか。
戸惑いと不安に襲われる方も少なくないでしょう。
今回は、相続手続きの流れを時系列で解説し、各段階で必要な手続き、書類、場所、担当者などを分かりやすくご紹介します。
相続手続きの流れを解説
死亡直後に行うべき手続き
・死亡届と埋葬許可申請書の提出：死亡後7日以内に、医師から受け取った死亡診断書と、市区町村役場で入手した埋葬許可申請書を役所に提出します。
通常は葬儀社が代行します。
手続き場所は故人の本籍地、死亡地、または届け出人の居住地の市区町村役場です。
必要な書類は死亡届と埋葬許可申請書です。
死亡後1週間以内に行う手続き
・年金受給停止手続き：故人が年金受給者だった場合、年金事務所または年金相談センターで受給停止手続きが必要です。
マイナンバー登録済みであれば不要です。
必要な書類は年金受給権者死亡届（報告書）、年金証書、死亡の事実を明らかにできる書類などです。
・各種保険の資格喪失手続き：国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療制度、介護保険などに加入していた場合、資格喪失手続きと保険証の返却が必要です。
手続き場所は、加入先によって異なります。
必要な書類は資格喪失届、保険証、死亡の事実を明らかにできる書類などです。
死亡後1ヶ月以内に行う手続き
・世帯主の変更届の提出：故人が世帯主だった場合、世帯主変更届の提出が必要です。
ただし、次の世帯主が明確な場合や、世帯に誰も残っていない場合は不要です。
手続き場所は故人の居住地の市区町村役場です。
・国民健康保険証の返却：死亡届を提出した時点で資格は喪失しますが、保険証を速やかに返却しましょう。
・葬祭費の申請：国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬儀費が助成されます。
・金融機関への口座凍結連絡：預貯金の不正使用を防ぐため、死亡後なるべく早く各金融機関に連絡し、口座を凍結しましょう。
・公共料金等の解約または名義変更：電気、ガス、水道、携帯電話、固定電話、NHK受信料、クレジットカードなどの解約または名義変更を行います。
手続き場所は各事業者によって異なります。
・生命保険金の請求：生命保険金の請求は、通常３年以内（かんぽ生命は５年以内）です。
手続き場所は保険証券に記載されている連絡先です。
死亡後2ヶ月以内に行う手続き
・遺言書の有無の確認：遺言書があるかを確認します。
公証役場や法務局、故人の自宅などで確認します。
・遺言書の検認：秘密証書遺言や自筆証書遺言（法務局保管分を除く）が見つかった場合、家庭裁判所で検認手続きが必要です。
手続き場所は家庭裁判所です。
・相続人調査：相続人を確定するために、故人の戸籍謄本などを用いて調査を行います。
・故人の財産調査：預貯金、不動産、有価証券、負債などを調査します。
・遺産分割協議の開始：遺言がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行います。
・遺産分割協議書の作成：遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
・預貯金・不動産の名義変更手続き：相続した財産の名義変更手続きを行います。
手続き場所は、財産の種類によって異なります。
・高額療養費の請求：故人が高額な医療費を支払っていた場合、高額療養費を請求できます。
手続き場所は市区町村役場の保険・年金担当です。
死亡後3ヶ月以内に行う手続き
・相続放棄・限定承認の申し立て：故人に多額の借金があった場合など、相続放棄または限定承認を申し立てることができます。
手続き場所は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
死亡後4ヶ月以内に行う手続き
・準確定申告：故人の亡くなった年の所得税の確定申告を相続人が行います。
手続き場所は被相続人の死亡当時の納税地の税務署です。
死亡後10ヶ月以内に行う手続き
・相続税申告：相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。
相続手続きの流れ！スムーズに進めるためのポイント
必要な書類を事前に準備する
・相続手続きには多くの書類が必要になります。
事前に必要な書類をリストアップし、整理しておくとスムーズに進められます。
相続人全員で協力する
・相続手続きは、相続人全員の協力が不可欠です。
早いうちから話し合い、協力体制を築きましょう。
不明な点は早めに確認する
・手続き中に不明な点があれば、すぐに関係機関に確認しましょう。
放置すると、後々問題になる可能性があります。
相続税申告の重要性
・相続税の申告期限は、死亡した日から10ヶ月以内です。
期限を守り、正しく申告しましょう。
まとめ
今回は、相続手続きの流れを時系列で解説しました。
各段階で必要な手続き、書類、場所、担当者などを理解することで、手続きをスムーズに進めることができます。
不明な点は早めに確認し、相続税申告の期限も忘れずに手続きを進めましょう。
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