2025.04.16
相続した不動産の名義変更！自分で手続きする方法とリスク
相続した不動産の名義変更、自分ですることに不安を感じていませんか。
手続きは複雑で、間違えると大きな損失につながる可能性もあります。
しかし、適切な手順を踏めば、自分で名義変更を行うことも可能です。
今回は、相続不動産の名義変更を自分で行うための手順、必要な書類、費用、そして注意点などを解説します。
司法書士への依頼を検討すべきケースについても触れ、読者の皆様が状況に合った判断ができるようサポートします。
スムーズな手続きを進めるための情報を、分かりやすくご紹介します。
相続した不動産の名義変更を自分でする際の手続きの流れと必要書類
相続不動産の名義変更とは何か
相続不動産の名義変更とは、亡くなった方（被相続人）から相続人の名義へ所有権を移転登記することです。
これは「相続登記」とも呼ばれ、不動産を相続した際に必要な手続きです。
手続きの義務化が2024年4月1日に決定しており、期限内に手続きを完了させることが重要です。
名義変更を自分で行うメリットデメリット
自分で名義変更を行うメリットは、司法書士への依頼費用を抑えられる点です。
手続きに必要な費用のみで済むため、経済的な負担を軽減できます。
一方、デメリットとしては、手続きに時間と労力がかかり、専門知識が必要となる点です。
複雑な相続や多くの相続人がいる場合、ミスが発生するリスクも高まります。
相続した不動産の名義変更を自分で行う際の手順
名義変更の手続きは、大きく分けて以下の6つのステップからなります。
1.不動産の名義を確認する
登記事項証明書を取得しましょう。
2.相続人を確定する
戸籍謄本等を取得しましょう。
3.遺産分割協議書を作成する
相続人が複数の場合に必要です。
4.必要書類を取得する
窓口で相談、または自分で調べるなどして、必要書類を集めましょう。
5.登記申請書を作成する
6.法務局で申請を行う
必要な書類を解説
必要な書類は、相続の状況（遺言の有無、相続人の数など）によって異なります。
一般的に必要な書類としては、以下のものがあります。
・被相続人の戸籍謄本（除籍謄本、住民票の除票または戸籍の附票を含む）
・相続人の戸籍謄本（抄本）、住民票、印鑑証明書
・固定資産課税明細書
・登記申請書
・遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
・委任状（代理人が申請を行う場合）
・相続関係説明図
費用と税金について
費用は、書類取得費用と登録免許税が主なものです。
書類取得費用は数千円から1万円程度、登録免許税は不動産の評価額の0.4％です。
ただし、評価額が100万円以下の土地を相続した場合、令和7年3月31日まで登録免許税はかかりません。
司法書士に依頼する場合は、5～10万円程度の費用がかかります。
自分で名義変更が難しいケースと司法書士への依頼
以下のような場合は、司法書士への依頼を検討することをお勧めします。
・相続人が多く、遺産分割協議が複雑な場合
・不動産の数が多く、手続きが煩雑な場合
・相続税の申告が必要な場合
・相続人との関係が悪く、協議が困難な場合
・法務局への手続きに不安がある場合
相続した不動産の名義変更を自分でやる際の注意点とリスク回避策
戸籍収集の難易度と注意点
戸籍の収集は、相続人の特定や相続関係の証明に必要です。
被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍などを収集する必要があります。
戸籍の取得には、一定の資格を有する者でない限り、制限があります。
遠方の戸籍の取得や、相続関係が複雑な場合は、専門家への相談が有効です。
遺産分割協議書の重要性と作成ポイント
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書を作成し、相続人全員で署名・実印を押印する必要があります。
協議書には、相続する財産、相続人の氏名、相続分などを明確に記載する必要があります。
作成に不備があると、登記が拒否される可能性があります。
登記申請における注意点とよくあるミス
登記申請書の作成には、正確な情報と適切な様式が必要です。
誤字・脱字、記載漏れがあると、申請が却下される可能性があります。
法務局のホームページで様式を確認したり、必要であれば専門家に相談したりすることをお勧めします。
法務局への申請方法と相談の重要性
申請方法は、窓口申請と郵送申請があります。
スムーズな手続きのため、事前に法務局に相談し、不明点を解消しておくことが重要です。
申請後も、内容に不備があれば修正が必要となる場合があります。
名義変更後のリスクと対策
名義変更後も、様々なリスクが考えられます。
例えば、相続税の申告漏れや、不動産の瑕疵担保責任などです。
これらのリスクを軽減するため、必要に応じて税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
相続不動産の名義変更は、自分で行うことも可能ですが、手続きは複雑で、専門知識が必要となります。
相続の状況や、自身の能力を考慮し、自分で行うか、司法書士に依頼するかを判断することが重要です。
手続きを始める前に、法務局への相談や、専門家への相談を検討しましょう。
戸籍収集や遺産分割協議、登記申請など、各段階での注意点に注意し、ミスを防ぐ対策を講じることで、スムーズな名義変更を実現できます。
期限内に手続きを完了させることも忘れずに、万が一の場合に備え、専門家への相談も検討しましょう。
名義変更後も、税金や不動産に関するリスクへの対策を怠らないようにしましょう。
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