相続協議書とは？遺言書がない場合の財産分けと作成手順を解説｜三軒茶屋不動産株式会社のお知らせ

相続は、家族にとって大きな節目となります。亡くなった方の財産をどのように分け合うのか、その話し合いは時に複雑で、関係者間の丁寧な合意形成が求められます。特に、遺言書がない場合や、遺言書があってもその内容とは異なる分け方を希望する場合など、相続人全員で財産の分け方を決める際には、その合意内容を明確に記録した書類が不可欠です。この書類は、後の様々な手続きを円滑に進めるための重要な証となります。

相続協議書とは何か

1.相続の合意内容を記す書類

相続協議書は、亡くなった方の財産を相続人たちがどのように分けるかについて、全員で話し合って合意した内容を正式に記録した書面です。この書類があることで、相続人間で取り決めた財産の分け方が明確になり、後々の誤解や争いを防ぐための証拠となります。

2.遺言書がない場合の財産分けを決める

遺言書が残されていない場合、相続人たちは遺産をどのように分けるかを話し合う必要があります。法定相続分とは異なる分け方を希望する場合や、遺言書があっても一部の財産について別途話し合う必要がある場合にも、この相続協議書が作成されます。相続人全員の意思を反映させた財産分与の形を定めるために用いられます。

3.不動産登記など手続きに必須

作成された相続協議書は、相続手続きを進める上で非常に重要な役割を果たします。例えば、亡くなった方の名義になっている不動産を相続人の名義に変更する相続登記を行う際には、この協議書が必須となります。また、預貯金の引き出しや名義変更、株式の相続手続きなど、金融機関や証券会社での手続きにおいても、遺産の分け方を証明する書類として提出が求められることが一般的です。

相続協議書はどのように作る

1.相続人と財産を確定し話し合う

相続協議書を作成する第一歩は、相続人となる全員と、故人が残した財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を正確に把握し、リストアップすることです。これらの情報が確定したら、相続人全員で集まり、遺産をどのように分けるかについて、それぞれの希望や事情を考慮しながら話し合いを進めます。

2.相続人全員の署名と実印が必要

遺産分割協議で合意に至った内容は、相続協議書にまとめられます。この書類には、相続人全員が内容に同意したことを示すために、それぞれの氏名と住所を記載し、実印での署名と押印が必要です。
実印での押印は、その合意が本人の意思によるものであることを公に証明するものであり、後々、その内容の有効性が争われることを防ぐために不可欠です。多くの場合、実印に対応する印鑑証明書の添付も求められます。

まとめ

相続協議書は、遺産分割協議で相続人全員が合意した財産の分け方を明確に記すための、法的にも重要な書類です。遺言書がない場合や、法定相続分とは異なる分け方をする際に作成され、不動産の名義変更など、さまざまな相続手続きを進める上で不可欠なものとなります。作成にあたっては、まず相続人全員と遺産内容を正確に確定させ、十分な話し合いを経て合意に至ることが重要です。最終的に、相続人全員の実印での署名と押印をもって、その効力が証明されます。このプロセスを丁寧に行うことが、円滑な相続の実現につながります。

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