2023.07.16
不動産を売却した年にも住宅ローン控除は受けられる？
不動産を売却した年に、新たに住まいを購入して住宅ローンを組みたいと思っている方は多いでしょう。
しかし、このケースでは住宅ローン控除は受けられるのでしょうか。
本記事では不動産を売却した年に住宅ローン控除は受けられるのか解説します。
適用条件についても解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
目次
□売却した年に住宅ローン控除は受けられる？
結論から先にお伝えしますと、住宅ローン控除は売却した年から受けられます。
しかし、必ずしも受けられるとは限りません。
住宅ローン控除を受けられるケースには何があるのか、みていきましょう。
＊損失が出てしまった場合は住宅ローン控除を受けられる
所有している不動産を売却した結果、収益がマイナスになってしまった場合は住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除を受けるには様々な条件をクリアしなければなりません。
詳しい条件については後半で解説します。
＊利益が出た場合は受けられない
売却をして損失が出れば受けられますが、利益が出た場合はそうではありません。
しかし、特例を利用すれば節税が可能です。
具体的には3000万円特別控除の特例や、マイホームの買い替え特例などがありますので、少しでも節税したい方はぜひチェックしてみてください。
＊条件を満たすと土地購入時でも受けられる
住宅ローン控除の対象となるのは建物だけではありません。
一定の条件を満たすことができれば、住宅ローン控除を受けられます。
新しく土地を手に入れてから2年以内にローンを使って建物を建てる、土地の購入は宅建業者から行うという2つの条件があります。
□住宅ローン控除を受けるための条件を解説します！
住宅ローン控除を受けるための条件は主に以下の4つです。
・控除を受ける年の12月31日まで住んでいる
・床面積が40平方メートル以上である
・耐震基準と築年数を満たしている
・一定期間内に特例を利用していない
それぞれ具体的にみていきましょう。
1.控除を受ける年の12月31日まで住んでいる
住宅ローン控除を受けるには、控除を受ける年の末までその家に住まなくてはなりません。
また、自宅を取得してから半年以内に住み始めて、売却して12月31日まで住み続けるという条件を満たす必要があります。
不動産は契約を結んでから引き渡しまでに1ヶ月程度かかることが多いので、年末までに契約が成立すると売却した年も控除を受けやすいでしょう。
2.床面積が40平方メートル以上である
ローンを利用している建物の床面積が40平方メートル以上であることも重要な条件です。
最近、規制緩和によって条件が50から40平方メートルまで引き下げられました。
ただ、床面積についての条件を満たすには年間所得が1000万円以下という条件付きですので気をつけましょう。
3.耐震基準と築年数を満たしている
住宅ローン控除を受けるには、新しく定められた耐震基準を満たしている必要があります。
そのため、旧耐震基準で建築された家は、耐震補強工事などによって耐震性を強化しなければなりません。
加えて築年数も条件として組み込まれています。
鉄筋コンクリートのような耐火建築物であれば築25年以内、木造のような非耐火建築物は築20年以内であることが必要です。
4.一定期間内に特例を利用していない
一定期間中に特例を利用してしまっていると住宅ローン控除は利用できません。
特例には以下のようなものがあります。
・居住用財産の3000万円控除
・所有期間10年以上の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
・特定の居住用財産の買い替え特例
これらは以前3年以内に適用されていないことが、住宅ローン控除を受ける要件となります。
□注意点についても知っておきましょう！
最後に、住宅ローン控除を利用する際の注意点を解説します。
まずは事前に査定しておいて大体の売却価格を知っておくことです。
ローン返済中の不動産を売却するのであれば、事前に査定をしてもらいましょう。
住宅ローン返済中に売却するには売却価格や自己資金を使って返済しなければなりません。
あらかじめ査定を行なっておくことで、ローンの完済が可能なのか把握しやすくなります。
次は住み替えローンを利用することです。
売却価格でローンを完済できない場合、住み替え後の資金繰りに不安がある場合は住み替えローンの利用を検討しましょう。
これを利用すると新居の購入費用を確保できるだけでなく、前の家のローン残債分の融資も受けられます。
ただ、このローンの審査は非常に厳しいので、誰でも受けられるわけではないことに注意してください。
□まとめ
特定の条件を満たせば、不動産を売却した年でも住宅ローン控除を受けられることがわかっていただけたでしょうか。
これを利用することで、大幅な節税効果を期待できるでしょう。
適用するための条件や注意点についても解説しましたので、積極的に活用していってくださいね。
