2023.02.16
不動産売却において確定申告が必要な場合と税理士に依頼した場合の費用を紹介します
確定申告に慣れていない方にとって、不動産売却は少し億劫になるかもしれません。
それは、不動産売却をする際に確定申告が必要だからです。
しかし、確定申告は思ったよりも難しいものではないことに加えて、税理士に依頼することで、簡単に進められます。
また、税理士に依頼する際の費用を抑える方法もあります。
今回は、不動産売却において確定申告が必要な場合と税理士に依頼した場合の費用についてご紹介します。
□そもそも確定申告とは
確定申告とは、納付するべき所得税の税額を決定するための作業を指します。
具体的には、1月1日から12月31日までの1年間において発生した所得の合計額を税務署に申告することで、所得税の税額を決定します。
また、会社員として勤務されている方は、会社が年末調整をしていることが多いため、確定申告をこれまでしたことがないという方も多いかもしれません。
ただ、不動産売却において利益が発生した場合は、確定申告の義務があります。
また、確定申告をすることで納税額が決まることから、「確定申告をすることは損」というイメージを持たれている方もいらっしゃいますが、確定申告をすることで正しい納税額が算出され、税金が還付されることもあります。
そのため、無駄な税金を払わないためにも、確定申告の必要性は理解しておくことが大切です。
□不動産売却において確定申告が必要な場合と不要な場合について
不動産売却と確定申告は密な関係性にありますが、不動産売却をしたからと言って必ず確定申告をしなければならないわけではありません。
ここでは、確定申告が必要な場合と不要な場合についてご紹介します。
まず確定申告が必要な場合は、不動産売却において売却益が発生した場合です。
売却益とは、譲渡所得と同義で扱われており、譲渡所得に対して課税がされるため、売却益が発生した場合は確定申告が必要です。
ここで注意が必要な点が、「売却益＝売却代金ではない」ということです。
売却益とは以下の計算式で算出されます。
売却益＝売却代金－（取得費＋譲渡費用）
つまり、売却益とは、不動産を売却した際に出る利益を指します。
例えば、不動産を取得した際にかかった費用が3,000万円であった場合を想像してみてください。
ここでの取得費は3,000万円で、その不動産を10年後に売却したとして、その際に売却代金として3,500万円で売却できたとします。また、売却代金は3,500万円で、取得費は3,000万円であり、そこに買主に譲渡する際にかかる諸費用である仲介手数料や税金などの譲渡費用がかかるとします。
この場合は3,500万円から、取得費の3,000万円と譲渡費用を差し引いたものが売却益です。
上記の例を挙げてご説明することで、「意外と売却益が出ないケースもある」ということはご理解いただけたかと思います。
それは、取得費が3,000万円の不動産をそれ以上の価格で売ることはなかなか難しいことからご理解頂けるでしょう。
一方で、確定申告が不要である場合は、売却益が発生しなかった場合です。
基本的に、売却益が発生しなかった場合は、確定申告の義務はありませんが、確定申告をしておくことで、思わぬところで税金を抑えられることもあるため、確定申告をして損はありません。
□確定申告を税理士に依頼する場合の費用について
確定申告の計算は、専門的な知識が必要であることから、税理士に依頼することも賢明な選択肢として挙げられます。
また、一人で確定申告をできると思っていても、その過程において間違いがあれば、再度やり直す必要があったり、確定申告を受理されなかったりという問題が発生する可能性があるため、税理士のような専門家に頼ると安心して確定申告を進められます。
ただ、ここで気になることは、「税理士に依頼することでどれくらいのお金が必要になるのか」という点ではないでしょうか。
ここでは、税理士に依頼する場合の費用についてご紹介します。
不動産売却において、税理士に確定申告を依頼する場合にかかる費用は、10万円から20万円が相場です。
ただし、依頼する会社や発生する譲渡所得の額、特別控除を受けられるかどうかによっても費用は変動します。
そのため、10万円から20万円程度かかるというのは1つの目安にすぎないという点には注意が必要です。
ここでは、不動産売却における譲渡所得額と、それに伴う税理士費用相場を並べてご紹介します。
不動産売却に伴う譲渡所得額が1000万円以下の場合は、税理士費用は5～6万円が相場です。
同様に、譲渡所得額が1000~3000万円の場合は、税理士費用が9~12万円です。
また、譲渡所得額が3000~5000万円の場合は、税理士費用が12~15万円です。
上記でご紹介した費用は、目安に過ぎないものの、これらの費用には確定申告に必要な資料の作成費用や、面談のための交通費などの費用が含まれています。
ご自身で準備できるものは準備しておくこと、交通費はできるだけ抑えておくことなどをすることで、相場よりも低い価格で税理士に依頼することも可能です。
□まとめ
今回は、不動産売却において確定申告が必要な場合と税理士に依頼した場合の費用をご紹介しました。
不動産売却は、確定申告という作業が必要になることがあるため、慣れない方にとっては少し億劫かもしれません。
ただし、税理士に依頼することで、安心して不動産売却を進められますし、ご自身で準備できる資料は準備しておくことや交通費を抑えることで、費用を抑えられる場合があります。
また、確定申告が必要ということで億劫にならずに、周りにも相談しながら、安心して不動産売却を進めましょう。
