2025.09.28
不動産売却・確定申告不要のケースとは？安心の解説
不動産売却を検討中の方、売却後の確定申告が心配ですよね。
手続きが複雑で、税金が高額になるのではないかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、不動産売却で確定申告が不要となるケースも存在します。
今回は、確定申告が必要ないケースを詳しく解説し、その確認方法や注意点、申告漏れを防ぐ対策までご紹介します。
少しでも不安を解消し、スムーズな不動産売却を進めるお手伝いができれば幸いです。
目次
不動産売却と確定申告不要のケース
1.譲渡益が非課税となるケース
不動産売却で利益が出た場合、譲渡益が発生し、原則として確定申告が必要です。
しかし、譲渡益が非課税となるケースもあります。
例えば、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額が0円以下になった場合（譲渡損失）、確定申告は不要です。
ただし、譲渡損失があったとしても、他の所得と損益通算したい場合や、特例控除の適用を受ける場合は、確定申告が必要となる点にご注意ください。
2.特例控除適用で税金がゼロになるケース
譲渡益が発生した場合でも、特例控除の適用によって税金がゼロになる可能性があります。
代表的な特例控除として、マイホーム売却時の3,000万円特別控除が挙げられます。
これは、一定の条件を満たした住宅の売却益から最大3,000万円を控除できる制度です。
譲渡益が3,000万円以下の場合は、税金がゼロになります。
ただし、この特例を受けるためには、確定申告が必要です。
他にも、所有期間や土地の用途などによって適用できる特例控除がありますので、自身の状況に合わせて確認することが重要です。
3.申告が必要ない場合の確認方法
確定申告が必要ないかどうかを確認するには、まず譲渡益を計算する必要があります。
譲渡益は、「売却価格ー（取得費＋譲渡費用）」で計算されます。
取得費には、購入時の代金、不動産取得税、仲介手数料などが含まれます。
譲渡費用には、売却時の仲介手数料、測量費などが含まれます。
これらの費用を正確に計算し、譲渡益が0円以下、もしくは特例控除適用後が0円以下であれば、確定申告は不要です。
計算が複雑な場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
確定申告が不要な状況の確認と注意点
1.売却益の計算方法と確認事項
売却益の計算は正確に行うことが重要です。
計算に使う取得費や譲渡費用は、購入時・売却時の契約書や領収書などで確認しましょう。
もし、取得費が不明な場合は、売却金額の5％を概算取得費として計算することもできますが、正確な取得費が分かれば、より節税効果を高めることができます。
譲渡益の計算に自信がない場合は、税理士に相談して計算してもらうのが確実です。
2.特例控除の適用条件と注意点
特例控除には、適用条件があります。
マイホーム売却時の3,000万円特別控除を例にとると、居住期間や売却時期、売主と買主の関係など、様々な条件を満たす必要があります。
適用条件を満たしていないと、特例控除は受けられません。
各特例控除の条件は、国税庁のホームページなどで確認できます。
複雑なため、専門家に相談するのも有効です。
3.申告漏れを防ぐための対策
確定申告が必要なケースと不要なケースをしっかり理解し、売却前に専門家と相談することで、申告漏れを防ぐことができます。
売買契約を結ぶ前に、税理士に相談し、譲渡益の計算や特例控除の適用可能性などを確認しましょう。
また、重要な書類（契約書、領収書など）は、大切に保管しておきましょう。
まとめ
不動産売却後の確定申告は、売却益の有無や特例控除の適用によって必要性が変わります。
譲渡益が0円以下、もしくは特例控除適用後が0円以下であれば、確定申告は不要です。
必要な書類をきちんと準備し、正確な計算を行うことで、安心して不動産売却を進めることができます。
================================================
◎世田谷区三軒茶屋周辺で不動産売却・買取なら三軒茶屋不動産へお任せください！
三軒茶屋不動産株式会社は、「お客様第一主義」を最も重視しています。
一人ひとりのお客様の立場になって考え、不動産のプロとして最適なご提案をいたします。
私たちが不動産売却で大切にしている想いをお伝えします。
仲介売却・不動産買取・任意売却・住み替え・離婚時の売却についてのご相談・相続・空き家・空地のご相談などなんでもお気軽にご相談ください！
お問い合わせは、お電話またはメールにて承ります！
相談無料！査定無料！
お電話の場合はこちら：03-6555-5060
お問い合わせ・査定依頼の場合はこちら：お問合せ専用フォーム
売却方法についても柔軟に対応します！
より高く売る方法を知りたい方はこちら：仲介売却詳細ページ
相続した空き家・空地にお困りの方はこちら：相続不動産に関する詳細ページ
任意売却をお考えの方はこちら：任意売却詳細ページ
より早く現金化したい方はこちら：不動産買取詳細ページ
離婚時の不動産について相談したい方はこちら：離婚時の不動産について
売るより貸したい方はこちら：収益化・賃貸化詳細ページ
賃貸管理の依頼お考えの方はこちら：賃貸管理詳細ページ
