住まない実家の相続はどうなる？相続税や固定資産税のリスクと対策を解説｜三軒茶屋不動産株式会社のお知らせ

実家の相続は、故人を偲び、思い出を受け継ぐ大切な機会です。
しかし、ご自身が住む予定のない実家を相続する場合、その後の管理や税金、維持費など、予期せぬ負担が生じることがあります。
将来的なリスクを回避し、賢明な判断を下すためには、相続前にどのようなことが起こりうるのか、そしてどのような選択肢があるのかを理解しておくことが重要です。
今回は、住まない実家を相続した際に直面する可能性のある問題点と、その対処法について解説します。

住まない実家を相続するとどうなる

1.相続税がかかる

遺産を相続する際には、原則として相続税が課税されます。
相続税は、遺産の総額から基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）を差し引いた課税遺産総額に対して計算されます。
相続財産に実家が含まれる場合、その評価額によっては課税対象となり、納税が必要になることがあります。
相続税は現金一括納付が原則であるため、遺産が実家のみ、あるいは現金が不足している場合には、納税資金の準備が大きな課題となることも少なくありません。

2.固定資産税と維持費が発生する

実家を相続すると、たとえ誰も住んでいない空き家であっても、毎年固定資産税が課税されます。
固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者にかかる税金で、自治体が定める固定資産税評価額に基づいて計算されます。
さらに、市街化区域内にある不動産には都市計画税も加算される場合があります。
固定資産税とは別に、水道光熱費の基本料金、定期的な草刈り、建物の老朽化に伴う修繕費など、維持管理にも費用が発生します。
遠方に住んでいる場合や、ご自身での管理が難しい場合は、専門の管理サービスを利用することになり、その費用も負担となります。

3.特定空き家になる恐れがある

建物の管理を怠り、老朽化が進んでしまった空き家は、自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定される恐れがあります。
これらの状態に指定されると、本来適用されるはずの住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が解除され、固定資産税が最大で6倍にも跳ね上がることがあります。
さらに、特定空き家に指定された場合、自治体からの勧告に従わないと、強制的な解体（行政代執行）の対象となる可能性もあります。
また、空き家の放置は、景観の悪化や、庭の雑草・害虫の発生、建物の倒壊、放火や不法投棄といった犯罪の温床となるなど、近隣住民とのトラブルや安全上の問題を引き起こすリスクも伴います。

住まない実家をどうすれば良い

1.実家を売却する

住まない実家を相続した場合の代表的な対処法の一つは、売却することです。
維持管理の手間や費用負担から解放されたい場合に有効な選択肢となります。
売却方法としては、そのままの状態で中古住宅として売り出す方法と、建物を解体して土地のみで更地にして売り出す方法があります。
建物の状態や立地条件、市場の需要などによって、どちらの方法が有利かは異なります。
売却にあたっては、不動産会社に相談し、物件の価値や適切な売却戦略についてアドバイスを受けることが重要です。

2.相続放棄を検討する

実家に住む予定がなく、多額の相続税や維持管理費の負担が見込まれる場合、相続放棄も検討すべき選択肢となります。
ただし、注意点として、相続放棄は遺産の一部だけを選択して行うことはできません。
相続放棄をすると、預貯金や株式といったプラスの財産も含め、すべての遺産を一切相続しないことになります。
相続放棄は、相続人になったことを知った日から3ヶ月以内という期限があるため、慎重な判断が必要です。
プラスの財産とマイナスの財産を総合的に調査・評価し、相続放棄が本当に有利かどうかを専門家とも相談しながら検討しましょう。

3.活用方法を調べる

相続した実家をすぐに手放すのではなく、何らかの形で活用することも一つの方法です。
例えば、建物の状態が良ければ賃貸物件として貸し出す「賃貸経営」が考えられます。
リノベーションして古民家として貸し出すなどの方法もあります。
また、地方の物件などで買い手が見つかりにくい場合には、自治体が運営する「空き家バンク」の活用も有効です。
その他、駐車場経営やトランクルーム経営、さらには、相続土地国庫帰属制度を利用して、条件を満たせば国に土地を引き取ってもらうという選択肢もあります。
実家の立地や状態に応じて、最適な活用方法を専門家と相談しながら探しましょう。

まとめ

住む予定のない実家の相続は、相続税や固定資産税、維持管理費といった経済的な負担に加え、空き家管理の煩雑さや特定空き家指定のリスクなど、様々な課題を伴います。
こうした状況に直面した場合、実家を売却する、相続放棄を検討する、あるいは賃貸経営や駐車場経営などの活用方法を探るといった選択肢があります。
どの方法がご自身の状況にとって最善であるかを見極めるためには、不動産の専門家や税理士、司法書士などの専門家へ相談し、多角的な視点から検討を進めることが大切です。
将来的な負担を避け、後悔のない選択をするためにも、早めの情報収集と計画が重要となります。

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