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2023.11.06

共有名義の不動産で共有者が亡くなった場合の相続について解説します!

共有名義の不動産で共有者が亡くなった場合の相続について解説します!

夫婦や親子で共有名義の不動産を持っている方も多いのではないでしょうか。
相続の際には、共有名義の不動産がどのように扱われるのかを理解しておくことが大切です。

今回は、共有名義の不動産の相続について解説します。
共有名義の不動産の注意点も解説するので、共有名義の不動産を持っている方は、ぜひ参考にしてください。

□共有名義の不動産を相続するのは誰?

不動産の共有名義というのは、複数の人が共同で所有権を持つ形態のことです。
不動産の共有名義の片方が亡くなった場合は、亡くなった方の相続人が共有名義を継ぎます。
その相続人になるには優先順位があります。
配偶者は、法定相続人として常に相続の対象です。

しかし、その持分や順位は固定されているわけではありません。
特に、遺言書が存在する場合や他の法定相続人がいる場合、その内容や順位が変わることが考えられます。

亡くなった方の子供や孫は、第1順位の相続人として認められます。
しかし、その中でも相続の順位や持分は変動することがあります。
例えば、孫が先に相続するケースや、子供が複数いる場合の持分の分配など、さまざまなケースが考えられます。

亡くなった方の両親や祖父母は、第2順位の相続人です。
子供や孫がいない場合には、この順位が上がることが考えられます。
この場合、どのように持分が分配されるのか、また他の兄弟姉妹との関係はどうなるのか、といった点が大切です。

最も後回しとなるのが、亡くなった方の兄弟姉妹や甥・姪で、第3順位の相続人です。
しかし、他の相続人がいない場合には、このグループが相続の主体となることもあります。
この場合、持分の分配や、他の共有名義人との関係など、さまざまな点を考慮する必要があります。

このように、共有名義の不動産の相続は、一見シンプルに思えるかもしれませんが、実際には多くの変数や条件が存在します。
特に、遺言書が存在する場合は、その内容が法定相続順位よりも優先されるため、遺言書の内容をしっかりと確かめておくことが大切です。

□共有名義人が亡くなった場合の不動産の相続の流れを解説します!

不動産の共有名義人が亡くなった場合の相続の流れは5ステップです。

1.相続人の人数を確かめる
相続の最初のステップは、誰が相続人として認められるのかを明確にすることです。
この確認作業には、被相続人の戸籍謄本や家族の戸籍などの公的な書類の確認が必要です。
また、相続人の順位や持分もこの段階で確かめます。

2.遺言書を確かめる
遺言書には、被相続人の意思が明記されており、これに従って相続が進行します。
しかし、遺言書の内容が法定相続順位と異なる場合や、遺言書が曖昧な場合、法的な解釈や裁判所の判断が必要となることもあります。
また、遺言書に相続する遺産の記載のない法定相続人にも、最低限保証される遺産である遺留分があることを覚えておきましょう。

3.不動産財産を確かめる
被相続人が所有していた不動産の一覧を作成します。
名寄帳で被相続人の持っていた不動産が確認できます。

4.遺産分割協議をする
相続人間で遺産の分割方法を話し合います。
この協議は、特に相続人が複数いる場合や、遺産の内容が複雑な場合には時間がかかることがあります。

5.名義変更手続きをする
相続が確定した後、不動産の名義変更手続きをします。
この手続きは、法的に所有権を移転するためのもので、役所や登記所での手続きが必要です。
名義変更を怠ると、将来的に不動産の売却や利用に際して問題が発生する可能性があります。

□夫婦で共有名義になっている不動産の注意点!

夫婦で不動産の共有名義になっている場合は、3つのことに注意しましょう。

*配偶者の所有分が相続の対象になる

夫婦で共有名義の不動産を持っている場合で片方の配偶者が亡くなった際、その持分は自動的にもう一方の配偶者が相続するわけではありません。
法定相続人の中には、配偶者だけでなく、子供や孫、両親や兄弟姉妹なども含まれるため、相続の際にはこれらの人々との共有となる可能性が高まります。
特に遺言書がない場合、法定相続順位に従って相続が進行するため、夫婦間の約束や意向とは異なる結果となることも考えられます。

*ペアローンの場合は自分の分の返済が残る

ペアローンは、夫婦双方が借り手となる住宅ローンのことを指します。
このペアローンの大きな特徴として、団体信用生命保険が適用される点が挙げられます。
しかし、この団信は亡くなった配偶者のみに適用されるため、残された配偶者は自分の返済義務を継続しなければなりません。

*売却時には共有者の同意が必要

共有名義の不動産を売却する際、1人の意向だけで売却は進められません。
共有名義の性質上、全員の権利が関わるため全ての共有者の同意が必要です。

□まとめ

共有名義の不動産の相続は、一見シンプルに思えるかもしれませんが、実際には多くの手続きがあります。
相続の際には、相続人の優先順位や遺言書の内容をしっかりと理解した上で、適切な手続きを進めることが大切です。
また、夫婦や家族間の信頼関係だけでなく、法的な手続きや条件もしっかりと考慮することが必要です。

投稿者

  • 久保 元

    宅地建物取引士/管理業務主任者 新卒から建設会社にて、現場監督、注文住宅販売など建築にかかわり、宅建取得とともに不動産営業の世界へ。新築マンション販売では、入社から販売実績を重ね管理職へ昇進。営業マン指導、広告、マーケティング、デザインまで幅広い経験を経て三軒茶屋不動産を起業。地域の賃貸仲介や不動産管理、不動産売買を主たる業務として行い業績を伸ばしております。信頼ある不動産会社をめざして、お客様をサポートさせていただいております。