2022.06.26
共有名義の不動産を売却する際にかかる税金とは？売却方法とともに解説します！
共有名義の不動産を売却する際には、自分の共有持分のみ売却する方法や、共有者全員で売却金額を山分けする方法があります。
これに加え、売却時の税金もかかるため、複雑で混乱してしまう方も多いでしょう。
今回は、共有名義の不動産を売却する際にかかる税金や、売却方法について解説します。
□特別控除が利用できる？発生する税金について解説します！
共有名義かどうかにかかわらず、不動産の売却時には、譲渡所得税という税金が発生します。
譲渡所得税は、売却金額に対して発生する税金ではありません。
譲渡所得金額と呼ばれる、売却価格から、購入時の費用や手数料などの諸費用、売却時の諸費用を差し引いた金額に対して発生する税金のことを指します。
つまり、不動産の売買で自分に利益が発生した際、その利益に対して発生する税金が譲渡所得税です。
譲渡所得税には、特別控除と呼ばれる減税制度があるため、注意が必要でしょう。
マイホームを売却する際には、3000万円の特別控除が発生します。
これは、税額から直接3000万円差し引かれるものではありません。
譲渡所得額から3000万円が差し引かれます。
譲渡所得税は、売却する不動産の所有年数によっても変わるため、売却を検討している不動産の所有年数を確認しておきましょう。
適用される税率は、長期譲渡所得と短期譲渡所得の2種類です。
不動産の所有年数が5年を超えるものには長期譲渡所得、5年未満のものには短期譲渡所得が適用されます。
不動産に住んでいた年数ではなく、不動産の所有年数である点に注意しましょう。
税率はそれぞれ20パーセント、39パーセントになります。
譲渡所得税は、この税率を基に計算します。
□共有名義の不動産を売却する方法を解説します！
売却の方法は、主に2種類あります。
1つ目は、自分の持分のみ売却する方法です。
持分のみを売却するため、他の共有者の許可が必要ない点がメリットでしょう。
これは、不動産を売却するのではなく、自分の持つ権利を売却する方法です。
しかし、不動産の一部のみの権利には需要が低く、売却金額も低くなる傾向があるので注意しましょう。
2つ目に、不動産をすべて売却し、共有者全員で売却金額を山分けする方法です。
この方法は、共有者全員の許可が必要ですが、売却価格が高い点がメリットでしょう。
□まとめ
今回は、共有名義の不動産を売却した際の税金や、売却方法について解説しました。
この記事がお役に立てますと幸いです。
