2024.02.05
実家を相続せずに解体できます！解体費用の負担についてと解体手順について解説！
相続の複雑なプロセスにおいて、実家の解体は難しく時間のかかる問題の1つです。
しかし実は、実家は相続せずに解体できるのです。
この記事では、相続せずに実家を解体する際の費用と実際の解体手順について解説します。
□実家を相続せずに解体する場合の解体費用は誰が負担する？
未相続の実家解体における法的義務と負担割合の決定方法には、いくつかのポイントがあります。
以下でそのポイントを見ていきましょう。
1.法定相続人の権利と責任
未相続の実家を解体する場合、まず相続人を決定する必要があります。
特に、遺言がない場合、法定相続人に解体予定の実家を相続する権利があります。
そのため、相続人が解体費用を負担するのが一般的です。
2.土地を相続する人が費用を支払う
誰か1人が土地を相続する場合、その人が解体費用の総額を支払います。
ただし、2人で土地を相続する場合、解体費用は通常均等に負担されます。
3.相続人で均等に費用を支払う
すべての相続人が均等に解体費用を支払うこともあります。
土地を売却する場合でも、まずは相続人の人数で均等に解体工事費用を支払い、その後に土地の売却を行います。
□相続せずに実家を解体する手順
相続せずに実家を解体する際の手順は、以下の通りです。
1.相続人全員からの合意
実家を解体するためには、まず全ての相続人からの合意を得る必要があります。
これには、配偶者、子供、兄弟など、法律で定められた相続人全員の同意が必要です。
また、相続人が複数いる場合、全員の一致した意見を形成する必要があります。
解体費用の支払い責任者や建物滅失登記を行う人を事前に明確にしておきましょう。
2.見積もり取得・会社選定
相続人から同意を得たら、解体会社から見積もりを取得し、解体会社を選定します。
3.近隣への挨拶とライフラインの停止
解体工事は騒音や粉塵を引き起こす可能性があるため、事前に近隣住民に挨拶をし、工事の予定を通知することが必須です。
これにより、クレームを未然に防げます。
また、安全な解体作業を行うためには、ガス、電気、水道などのライフラインを事前に停止する必要があります。
これは、解体会社と協力して進めます。
4.解体工事の実施
準備が進んだら、解体会社が解体工事を行います。
工事期間は3日～10日が平均的です。
5.建物滅失登記
建物滅失登記は、建物が解体されたことを記録するための手続きで、法律で義務付けられています。
□まとめ
実家の解体は、相続プロセスにおいて複雑な問題の1つです。
今回解説したように、法定相続人の特定、解体費用の負担割合の決定、適切な解体会社の選定、近隣への配慮、そして建物滅失登記など、慎重な計画と対応が求められます。
この記事を参考に、実家の解体をスムーズに行いましょう。
