2022.12.07
手続きをスムーズに！不動産の生前贈与での必要書類を解説します！
相続税対策で生前贈与を考えている方も多いのではないのでしょうか。不動産の生前贈与は相続税の減税につながりますが、手続きや必要書類が多いので、事前に確認する必要があります。そこで今回は、生前贈与後の贈与契約、贈与登記、贈与税申告について詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。
目次
□生前贈与後はすぐに登記手続きを！
不動産相続の場合は3年以内の登記を義務化する法律が定められましたが、不動産贈与の場合は今のところ登記を義務化する法律は存在しません。しかし、贈与の場合でも不動産登記を先延ばすことはトラブルの原因となります。ここでは贈与登記の重要性をトラブルの例とともに解説します。
＊第三者が登記してしまった
衣服や食べ物など動産と呼ばれるものの売買では、物の引渡しによって所有権の移転が完了します。一方で、住宅や土地などの不動産は、登記しなければ所有権移転が完了しません。反対に、登記を済ませていれば、不動産を引き渡していなくても所有権は移転します。
例えば、BがAから不動産の生前贈与を受け、不動産を引渡したものの贈与登記を済ませていなかった場合、この時点ではBに不動産の所有権は移転していません。その後、AがCに対しても同じ不動産を贈与し、CがBよりも先に贈与登記を済ませると、その不動産の所有権はCに移ります。この場合、AB間で贈与契約書の作成や不動産の引渡しがあっても、登記の名義がCである限り、BはCに所有権を主張できないのです。
＊登記前に贈与者が亡くなってしまった
生前贈与は相続と異なり、贈与者の意思を十分に反映できます。しかし、その贈与者の意思は明確にしておかなければ、他の人に主張できません。明確にする方法の1つが登記です。例えば、父親から不動産の贈与を受けた人が、贈与登記を済ませない間にその父親が亡くなってしまうと、登記していないが故に他の相続人に生前贈与を受けたことを主張できない恐れがあります。
このように生前贈与後すぐに贈与登記を済ませないと、不動産の所有権を周りに主張できなくなってしまいます。不動産の生前贈与を受けた際は、すぐに贈与登記を申請しましょう。
□贈与登記における必要書類とは？
不動産の生前贈与は、贈与契約締結と贈与登記申請の2段階に分かれます。
1.贈与契約締結の際の必要書類
贈与契約締結時には、贈与契約書、収入印紙、印鑑、印鑑証明書が必要です。贈与は日常盛んに行われており、贈与契約書を作成しない場合もあります。しかし、財産を無償で引き渡すといっても、贈与は立派な法律行為です。また法律上、書面によらない契約はいつでも撤廃できてしまいます。
不動産贈与は高価な取引であるので、契約内容に認識の差が生まれたり簡単に撤廃されたりしてしまったら、財産が大きく変動してしまいます。そのようなことが起きないためにも、贈与契約書は作成しましょう。贈与契約書の作成には、200円の収入印紙の添付と当事者双方の押印が必要です。
2.贈与登記申請時の必要書類
贈与登記申請時には、登記証明書、権利証、登記原因照明情報、受贈者の住民票、贈与者の印鑑証明書、固定資産評価証明書、収入印紙が必要です。登記証明書、権利証、登記原因照明情報は、厳格なルールがあるので司法書士の方に依頼することをおすすめします。固定資産評価証明書も代わりに取得してもらえます。
□贈与税申告時の必要書類とは？
贈与額が110万円以上の贈与を受けた場合、贈与税を申告しなければなりません。贈与税申告の際には、贈与申告書とマイナンバーが必要です。贈与申告書は第一表、第一表の二、第二表があり、第一表は贈与税を申告する人全員が提出する必要があります。また、マイナンバーは本人確認書類として必要ですが、マイナンバーカードを作っていない方は、マイナンバー通知カードとともに運転免許証やパスポートなど他の本人確認書類を提出しなければなりません。
他にも、生前贈与での贈与税申告時の必要書類は多くあります。以下ではケースごとに、贈与税申告書の種類と他の必要書類を確認します。
1.相続時精算課税制度を利用したケース
相続時精算課税制度を利用した生前贈与の場合、贈与申告書は第一表に加えて第二表が必要です。他には、相続時精算課税選択届出書、受贈者の戸籍謄本または戸籍抄本、受贈者の戸籍の附票の写し、贈与者の住民票の写しを提出する必要があります。
2.住宅取得資金の非課税を適用したケース
住宅取得資金の非課税を適用した生前贈与の場合、贈与申告書は第一表に加えて第一表の二が必要です。相続時精算課税制度を同時に利用する場合は、第一表、第一表の二、第二表の全てを提出する必要があります。他には、受贈者の戸籍謄本、源泉徴収票、新築に係る工事の請負契約書や売買契約書の写し、取得した住宅用家屋に関する登記事項証明書などを提出します。
以上のように不動産の生前贈与は、手続き、登記の名義変更、贈与税の申告でさまざまな書類が必要です。一つ一つ確認して抜け漏れがないようにしましょう。
□まとめ
今回は、生前贈与後の譲渡契約、贈与登記、贈与税申告について詳しく解説しました。手続きや必要書類が多いですが、自分の利益を失わないためにも計画的に準備しておきましょう。当社では、不動産の相続相談や空地相談も承っております。ぜひお気軽にご相談ください。
