2024.09.05
相続した不動産の売却で得た利益は譲渡所得税以外いくら税金がかかる？節税対策も解説
親から相続した不動産を売却しようと考えているけど、税金のこと、よくわからない……。
「どれくらい税金がかかるんだろう。」
「節税できる方法はあるの。」
そんな悩みをお持ちのあなたへ。
この記事では、相続した不動産を売却する際に発生する税金の種類や計算方法、そして節税対策について解説していきます。
目次
□譲渡所得税だけじゃない！相続した不動産売却にかかる税金の種類
相続した不動産を売却する場合、大きく分けて3つの税金が発生します。
1: 印紙税
印紙税は、不動産売買契約書を作成する際に発生する税金です。
税額は契約金額によって異なります。
2: 譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に発生する税金です。
利益の金額によって税率が異なります。
3: 住民税
住民税は、譲渡所得税と同様に、不動産を売却して利益が出た場合に発生する税金です。
税率は居住している自治体によって異なります。
それぞれの税金について、詳しく見ていきましょう。
1: 印紙税
印紙税は、不動産売買契約書に記載された契約金額に応じて、段階的に税額が増えていく仕組みになっています。
例えば、契約金額が4,000万円の場合、印紙税は1万円です。
印紙税は、金融機関などで納税手続きをするのではなく、郵便局などで印紙を購入し、契約書に貼り、消印することで納税が完了します。
2: 譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産を売却した際に発生する利益（売却益）に対して課される税金です。
譲渡所得税の計算方法は以下の通りです。
・ 譲渡所得 = 収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除
収入金額は、不動産売買契約書に記載された売買代金です。
取得費は、相続人が不動産を取得した際に支払った費用です。
譲渡費用は、不動産を売却するために直接要した費用（仲介手数料や測量費など）です。
特別控除には、取得費加算の特例や3,000万円の特別控除などがあります。
これらの特例については、後ほど詳しく解説します。
譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。
・所有期間が5年以上：長期譲渡所得
・所有期間が5年未満：短期譲渡所得
長期譲渡所得の税率は、20.315%です。
短期譲渡所得の税率は、39.63%です。
3: 住民税
住民税は、譲渡所得税と同様に、不動産を売却して利益が出た場合に発生する税金です。
住民税の税率は、居住している自治体によって異なります。
□相続不動産売却の節税対策
相続した不動産の売却では、税金を軽減するための特例があります。
1: 取得費加算の特例
取得費加算の特例は、相続した不動産を相続税申告期限の翌日から3年以内に売却した場合に適用できる特例です。
この特例を利用することで、取得費に一定の金額を加算することができます。
取得費が増加することで、譲渡所得が減少し、結果的に譲渡所得税を減らすことができます。
取得費に加算される金額は、相続税額のうち一定の方法により計算した金額です。
2: 3,000万円の特別控除
3,000万円の特別控除は、一定の条件を満たす不動産を売却した場合に適用できる特例です。
この特例を利用することで、売却益から最大3,000万円までを控除することができます。
3,000万円の特別控除が適用される条件は以下の通りです。
・ 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家屋であること
・ 区分所有建物登記された建物（マンションやアパートなど）ではないこと
・ 相続が発生する直前に、被相続人以外が暮らしていなかったこと
・ 相続した日から3年が経過した年の12月31日までに売却したこと
・ 売却金額が1億円以下であること
3,000万円の特別控除は、取得費加算の特例と併用することはできません。
□まとめ
相続した不動産を売却する際には、印紙税、譲渡所得税、住民税の3つの税金が発生します。
節税対策としては、取得費加算の特例や3,000万円の特別控除などを活用することができます。
これらの特例を活用することで、税金を軽減し、安心して不動産売却を進めることができます。
相続した不動産の売却は、税金面だけでなく、さまざまな手続きや注意点があります。
売却を検討する際には、税理士や不動産会社などに相談することをおすすめします。
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