相続した戸建て売却の基本手順とメリットとは？税金や注意点も解説！｜三軒茶屋不動産株式会社のお知らせ

相続した戸建てをどのように扱えば良いか、悩まれる方は少なくありません。
そのまま住むわけでもなく、かといって放置するわけにもいかない場合、売却という選択肢が現実的になります。
しかし、相続手続きや不動産売買は慣れないことも多く、戸惑うことも多いでしょう。
今回は、相続した戸建てを売却する際の基本的な流れから、そのメリット、そして税金や注意点までを分かりやすく解説します。

相続した戸建て売却の基本手順

相続発生から遺産分割まで

相続は、被相続人（亡くなった方）の死亡によって開始されます。
遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。
戸建ての相続人も、この協議で決まります。
相続人が複数いる場合、遺産分割協議が完了するまで、相続財産は相続人全員の共有財産となります。

名義変更と不動産会社選定

相続した家を売却するには、まず被相続人から相続人への名義変更、つまり「相続登記」が必要です。
これは法務局で行う手続きとなります。
次に、売却を依頼する不動産会社を選びます。
不動産会社との間では、物件の売却を仲介してもらうための「媒介契約」を結びます。
専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約といった契約種類がありますので、それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った契約を選びましょう。

売買契約から物件引渡し

不動産会社が買い手を見つけることができたら、売買契約を締結します。
この際、契約内容を十分に確認し、不明な点は必ず質問することが重要です。
その後、代金の決済（残金決済）を行い、物件の鍵や関連書類を買い手に引き渡します。
決済と引き渡しは、一般的に平日の午前中に行われることが多いです。
不動産の売却手続きは、物件の調査から引き渡しまで、数ヶ月かかることもあります。

相続した戸建てを売却するメリット

維持費や管理の手間がなくなる

戸建てを所有し続けると、固定資産税や修繕費などの維持費が継続的に発生します。
特に相続した家が空き家となった場合、管理や防犯対策も必要となり、手間や精神的な負担が生じがちです。
売却することによって、これらの経済的・時間的な負担を解消できます。
空き家を長期間放置すると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなったり、「特定空家」に指定されたりするリスクも考慮する必要があります。

相続人同士のトラブルを回避

不動産は、現金のように容易に分割できないため、相続人が複数いる場合に遺産分割で意見が対立し、トラブルに発展するケースが少なくありません。
戸建てを売却し、その売却代金を相続人で分け合う「換価分割」という方法を選択することで、現金を平等に分配できるため、相続人同士の不要な争いを回避しやすくなります。

資産を現金化し平等に分配

換価分割は、不動産という資産を現金という流動性の高い資産に換える方法です。
これにより、相続財産を現金で平等に分配することが可能となり、相続人全員が納得しやすい形での相続を実現しやすくなります。

相続した戸建て売却で知っておくべき税金や注意点

売却で発生する税金の種類

戸建てを売却した際に発生する主な税金には、売買契約書作成にかかる「印紙税」と、売却によって得た利益（譲渡所得）に対して課税される「譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）」があります。
譲渡所得税の税率は、物件を所有していた期間によって異なります。
相続した物件の場合、被相続人（亡くなった方）の所有期間を引き継ぐため、多くの場合「長期譲渡所得」に該当し、税率が短期譲渡所得よりも低くなる傾向があります。

利用できる特別控除の活用

相続した戸建ての売却では、特定の要件を満たせば利用できる税金の特別控除制度があります。
例えば、ご自身が居住していた家屋などを売却した場合に適用される「居住用財産の3000万円特別控除」や、一定の要件を満たす空き家を売却した場合に適用される「相続空き家の3000万円特別控除」などです。
これらの特例を理解し、適用できれば、譲渡所得税を大幅に軽減できる可能性があります。
また、「取得費加算の特例」では、相続税額の一部を取得費に加算することで、譲渡所得税の負担を軽減できます。

早期売却や不動産会社選びの重要性

相続した戸建て、特に空き家の場合、税金の特別控除には期限が設けられていることが多くあります。
例えば、「相続空き家の3000万円特別控除」などは、相続開始から3年目の年末までといった期限があります。
これらの特例を最大限に活用するためには、相続発生後、できるだけ早期に売却を検討することが重要です。
また、相続不動産の扱いに慣れた不動産会社を選ぶことも大切です。
経験豊富な専門家であれば、手続きや税金面でのアドバイスも適切に受けられ、スムーズな売却につながります。

まとめ

相続した戸建ての売却は、単に不動産を手放すだけでなく、維持管理費の負担軽減や相続人同士のトラブル回避、そして資産の平等な分配といった多くのメリットをもたらします。
売却にあたっては、相続発生から遺産分割、名義変更、そして売買契約に至るまでの一連の手続きを理解することが肝要です。
また、適用できる特別控除などを活用することで、税負担を軽減できる可能性もあります。
売却を検討する際は、特例の期限なども考慮し、専門知識を持つ不動産会社と連携しながら、計画的に進めることが大切です。

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