2024.08.13
相続で固定資産税はどうなる？納税義務者や手続きを解説
相続が発生すると、様々な手続きが必要になりますが、その中でも固定資産税の納税義務者や手続きについては、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
特に、不動産を相続した経験がない方にとっては、誰にいくら支払えばいいのか、手続きはどのように進めればいいのか、といった疑問が浮かぶかもしれません。
この記事では、相続発生後の固定資産税の納税義務者や手続きについて、具体的な事例を交えながら分かりやすく解説していきます。
相続で不動産を相続したけど、固定資産税のことがよくわからない。
そんな方の不安を解消し、安心して相続手続きを進められるようにサポートします。
目次
□相続発生後の固定資産税は誰が払うの？
相続が発生した場合、固定資産税の納税義務者は、原則として1月1日時点の所有者となります。
つまり、1月2日に亡くなられた方が所有していた不動産の固定資産税は、その年の分は亡くなられた方が納税義務者となります。
＊1月1日時点の所有者
固定資産税の納税義務者は、1月1日時点の所有者であるため、亡くなられた後も、その年の固定資産税の納税義務は亡くなられた方に残ります。
相続発生後の固定資産税の納税義務は、相続人全員が連帯して負うことになります。
＊相続人全員が連帯して納税義務を負う
相続人全員が連帯して納税義務を負うということは、相続人全員が責任を負うということです。
例えば、相続人が3人いて、1人が納税を滞納した場合、他の2人はその滞納分を支払う責任を負うことになります。
＊相続登記が完了していない場合
相続登記が完了していない場合は、1月1日時点の所有者は、相続人全員となります。
そのため、相続人全員が固定資産税を分割して支払う義務を負うことになります。
相続登記は、不動産の名義変更手続きであり、相続が発生した際に必ず行う必要があります。
相続登記が完了していないと、固定資産税の納税以外にも、不動産の売却や贈与など、様々な手続きを行う際に支障をきたす可能性があります。
相続登記は、できるだけ早く行うことをおすすめします。
□固定資産税の納税手続きをスムーズに済ませるために！
相続発生後に必要な手続きは、固定資産税の納税だけではありません。
相続登記や現所有者の申告など、様々な手続きが必要になります。
スムーズに手続きを進めるためには、事前に必要な書類を揃えておくことが大切です。
1:固定資産税の納税額の確認
固定資産税の納税額は、固定資産税の納税通知書で確認できます。
納税通知書は、毎年、固定資産がある市区町村から送付されます。
相続発生前に送付されている場合は、被相続人の住所に送付されているはずです。
2:相続登記
相続登記は、不動産の名義変更手続きです。
相続登記が完了していないと、不動産の売却や贈与など、様々な手続きを行う際に支障をきたす可能性があります。
相続登記は、相続発生後、できるだけ早く行うことをおすすめします。
3:現所有者の申告
相続登記が完了していない場合は、現所有者の申告を行う必要があります。
現所有者の申告は、相続登記が完了するまでの間、固定資産税の納税義務者が誰なのかを明確にするための手続きです。
現所有者の申告を行うためには、市区町村の役所へ申告書を提出する必要があります。
□まとめ
相続発生後の固定資産税は、1月1日時点の所有者が納税義務者となります。
相続登記が完了していない場合は、相続人全員が連帯して納税義務を負うことになります。
スムーズに手続きを進めるためには、固定資産税の納税額の確認、相続登記、現所有者の申告など、必要な手続きを理解しておくことが大切です。
相続手続きは、複雑で煩雑な手続きですが、この記事を参考にして、安心して手続きを進めていただければ幸いです。
