相続で失敗しない遺産分割協議書の書き方！財産特定と無効回避のポイント｜三軒茶屋不動産株式会社のお知らせ

遺産分割協議書は、相続財産をどのように分けるかを相続人全員で合意し、その内容を法的に証明するための重要な書類です。
特に、相続財産の種類や名義が複雑な場合、あるいは相続人同士で認識のずれが生じやすい場合には、協議書に記載される財産の内容をいかに正確に、そして具体的に特定できるかが、後々のトラブルを未然に防ぐ鍵となります。
円滑な遺産相続を実現するためには、財産を明確に特定する方法と、協議書を有効なものとするための注意点をしっかりと理解しておくことが不可欠です。

遺産分割協議書で財産を明確にする方法

1.預貯金は金融機関名と口座番号で特定する

相続財産となる預貯金については、その性質上、金額の変動や複数の口座が存在する可能性があるため、遺産分割協議書においては、どの預貯金が対象となるのかを誤解なく特定できるように、詳細な情報を記載することが極めて重要です。
具体的には、預貯金が存在する金融機関の名称（例：〇〇銀行、〇〇信用金庫）、店舗名（例：〇〇支店）、預貯金の種類（普通預金、定期預金、貯蓄預金など）、そして最も肝心な口座番号を正確に明記しなければなりません。
これにより、相続人全員が、どの預貯金が遺産分割の対象となり、どのように分けられるのかを明確に認識することができ、後々「あの口座は含まれていなかった」「この預金は私のものだ」といった認識の相違から生じる争いを防ぐことに繋がります。
通帳やキャッシュカード、直近の取引明細などを慎重に確認し、正確な情報を遺産分割協議書に落とし込む作業が求められます。

2.不動産は登記簿謄本通りに記載する

不動産、すなわち土地や建物といった固定資産は、相続財産の中でも特に価値が高額になることが多く、その特定においては、法的な記録である登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されている情報と完全に一致させることが絶対条件となります。
具体的には、不動産の所在地（地番、家屋番号）、地目（宅地、畑、山林など）、地積（土地の面積）、建物の構造、延べ床面積といった、登記簿謄本に記載されている正確な情報を一字一句違えることなく転記する必要があります。
この登記簿謄本通りの正確な記載によって、どの不動産が遺産分割の対象となるのかが物理的にも法的位置づけとしても明確に特定され、相続人全員が合意した内容であることが担保されます。
もし記載に誤りや漏れがあった場合、後々、相続登記手続きを進める際に法務局で受理されなかったり、最悪のケースでは遺産分割協議そのものが無効と判断されたりするリスクが生じかねないため、細心の注意を払う必要があります。

3.その他の財産も特定できる情報を含める

遺産分割協議の対象となる財産は、預貯金や不動産に限りません。
株式や債券、投資信託といった有価証券、自動車、骨董品、貴金属、あるいは借金や住宅ローンといったマイナスの財産（債務）も、遺産分割の対象となり得ます。
これらの多岐にわたる財産についても、遺産分割協議書上で、誰が見てもそれがどの財産であるかを明確に特定できるような情報を付記することが不可欠です。
例えば、株式であれば、会社名、証券コード、所有株式数、そしてどの証券会社に口座があるかといった情報。
自動車であれば、メーカー名、車種、車台番号、登録番号などが考えられます。
現金であれば、保管場所やおおよその金額を記載するといった具合に、財産の種類に応じて最も適した特定方法を採用し、網羅的かつ正確に記載することで、遺産分割協議が漏れなく成立し、将来的な相続トラブルを未然に防ぐことに繋がります。

遺産分割協議書を無効にしないための注意点は？

1.相続人全員の署名と実印での押印が必要

遺産分割協議書が法的に有効なものとして認められ、その内容が相続人全員を法的に拘束するためには、相続人全員がその内容に同意したことを明確に示す必要があり、その証として、相続人全員が署名し、かつ実印で押印することが法律上の要件とされています。
たとえ遺言書が存在したとしても、相続人全員が合意すれば、遺言書の内容とは異なる内容で遺産分割協議を行うことが可能であり、その合意内容を遺産分割協議書としてまとめることができます。
この場合にも、全員の署名と実印での押印が不可欠となります。
相続人の一人でも署名・押印を拒否したり、実印ではなく認印で押印したりした場合には、その遺産分割協議書は無効となり、法的な効力を持ち得ません。
そのため、遺産分割協議を進める上で、相続人全員の協力を得て、全員が納得した上で実印での署名・押印を行うことが絶対条件となります。
実印が求められるのは、その印鑑が役所に登録された正式な印鑑であり、本人確認が取れていること、そして本人が間違いなく同意したことを証明するためです。

2.後日判明した財産は追記や別途協議で対応する

遺産分割協議書を作成し、相続人全員で署名・押印して成立した後になって、予期していなかった預貯金、不動産、あるいは有価証券などが新たに発見されるということは、遺産相続の過程では決して珍しいことではありません。
このような場合、既に締結された遺産分割協議書の内容と齟齬が生じないよう、慎重な対応が求められます。
原則として、後日判明した財産についても、改めて相続人全員で遺産分割協議を行い、その内容を当初の協議書に追記するか、あるいは別途新たな遺産分割協議書を作成して、全員の署名・実印での押印を得ることが必要となります。
一方的に一部の相続人がその財産を取得することは、当初の協議内容に反する可能性があり、他の相続人との間で新たな紛争を生じさせる原因となりかねません。
そのため、必ず全員の合意形成を図ることが肝要です。

3.記載漏れや誤字脱字は後々トラブルの原因になる

遺産分割協議書は、相続財産の具体的な分配方法を定める法的効力を持つ重要な書類であるため、その記載内容には一切の不備があってはならないという原則があります。
たとえ些細な記載漏れや、単なる誤字・脱字であったとしても、それが財産名、金額、相続人の氏名、あるいは分割内容など、協議の根幹に関わる部分であった場合、後々、その有効性を巡って法的な争いに発展するリスクを孕んでいます。
例えば、ある不動産の登記情報と協議書上の記載が異なっていたり、ある相続人の漢字の表記が間違っていたりするだけで、その財産の帰属や分割の有効性が疑われ、相続人間での不信感や対立を生む可能性があります。
そのため、作成時には細心の注意を払い、内容を複数回に渡って確認し、必要であれば弁護士や司法書士といった専門家によるチェックを受けるなどして、正確性を期すことが、将来的なトラブルを回避するために極めて重要となります。

まとめ

遺産分割協議書を作成する際には、預貯金や不動産をはじめとする各財産を、金融機関名や口座番号、登記簿謄本に記載された情報などを基に、誰が見ても明確に特定できるまで正確に記載することが肝要です。
また、遺産分割協議書が法的に有効となるためには、相続人全員が内容に同意した証として、署名と実印での押印が不可欠であり、この手続きを怠ると協議が無効となるリスクがあります。
さらに、記載漏れや誤字脱字は後々大きなトラブルの原因となり得るため、細心の注意を払って作成し、必要であれば専門家のチェックを受けることを推奨します。
後日、新たな財産が判明した場合も、必ず相続人全員の合意を得て対応することが、円滑な遺産相続と将来にわたる紛争防止に繋がります。

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