2025.08.05
相続で遺留分をもらえない？原因と解決策を解説
相続で大切な財産を受け取れない。
そんな不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
遺言書の内容や、他の相続人の行動によって、自分が期待するだけの遺産を受け取れないケースは、残念ながら少なくありません。
相続は人生における大きな出来事であり、複雑な手続きや法律問題が絡むことも。
少しでも不安を感じたら、早めの対処が重要です。
今回は、相続で遺留分をもらえない原因と、その解決策を具体的にご紹介します。
スムーズな相続に向けて、ぜひ参考にしてください。
目次
相続で遺留分をもらえない原因
1.遺言による不利な配分
遺言書では、被相続人が自由に遺産の配分を指定できます。
例えば、「長男に全遺産を与え、他の相続人には何も与えない」という内容も有効です。
これは、遺言の内容が法律に反しない限り、認められるのです。
しかし、兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分という最低限の相続分が法律で保障されています。
遺言によって遺留分を侵害されている場合は、後述する遺留分侵害額請求によって対処できます。
また、遺言自体が無効であると主張することも可能です。
例えば、遺言作成時の被相続人の精神状態や、遺言書の形式に問題があった場合などです。
2.遺産の隠匿・使い込み
他の相続人が遺産を隠したり、使い込んだりしているケースも考えられます。
これは違法行為であり、深刻な問題です。
遺産の隠匿や使い込みが疑われる場合は、まずは遺産分割協議の場で、遺産内容の開示を要求しましょう。
それでも開示されない場合は、弁護士に相談し、財産調査を依頼するなど、法的手段を検討する必要があります。
被相続人の銀行口座や不動産の登記簿などの情報を集め、証拠を積み重ねることが重要です。
3.相続欠格・相続放棄
相続欠格とは、故意の殺人や遺産の偽造など、極めて悪質な行為をした相続人が相続権を失う制度です。
相続欠格に該当する場合は、遺留分を含む相続権を失ってしまい、遺産を受け取ることができなくなります。
また、相続放棄も、遺留分を受け取れない原因となります。
相続放棄とは、相続人となることを放棄する意思表示です。
相続放棄の手続きを済ませた場合は、相続人としての地位を失うため、遺留分も受け取ることができません。
遺留分確保のための解決策
1.遺留分侵害額請求
遺言によって、または生前贈与によって、遺留分が侵害されている場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。
これは、遺留分を侵害した相続人に対して、不足分を金銭で請求する権利です。
請求できる期間は、相続開始と遺留分侵害を知った日から1年以内と、比較的短い期間に制限されています。
そのため、迅速な対応が不可欠です。
請求額を正確に算出するには、相続財産の総額や各相続人の法定相続分を正確に把握する必要があります。
2.弁護士への相談の重要性
相続問題は複雑で、法律の専門知識が必要となるケースも多いです。
自身で解決しようとせず、弁護士に相談することを強くお勧めします。
弁護士は、遺産の調査、遺留分侵害額請求の手続き、相手方との交渉など、あらゆる面でサポートしてくれます。
特に、遺産の隠匿や使い込みが疑われる場合、弁護士の専門的な知識と経験は、非常に役立ちます。
早期の相談が、より有利な解決につながる可能性を高めます。
3.早期の行動の必要性
遺留分侵害額請求には時効があります。
相続開始から10年、または遺留分侵害を知った日から1年以内という期限が設けられています。
権利を行使する機会を失わないためにも、問題に気づいたらすぐに専門家に相談することが重要です。
迅速な行動によって、より円滑に問題を解決し、自身の権利を守ることが可能になります。
まとめ
相続で遺留分をもらえない原因は、遺言による不利な配分、遺産の隠匿・使い込み、相続欠格・相続放棄など様々です。
これらの問題に直面した際は、遺留分侵害額請求や弁護士への相談が有効な解決策となります。
特に、時効があることを踏まえ、早期の行動が重要です。
相続問題に不安を感じている方は、ためらわずに専門家に相談し、自身の権利を守りましょう。
相続は人生における大きな転換期です。
冷静な判断と適切な対応で、未来への道を切り開いていきましょう。
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