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2024.01.01

相続の時には残高証明書を準備しよう!残高証明書を発行する時には必要書類があります

相続の時には残高証明書を準備しよう!残高証明書を発行する時には必要書類があります

遺産分割協議や相続税申告において、残高証明書を用意する必要があります。
この証明書は、被相続人の金融資産の正確な残高を示す重要な書類であり、スムーズな相続手続きには欠かせません。

しかし、多くの人が残高証明書の取得方法や必要性について理解していない人も多いのではないでしょうか。
今回は、残高証明書が必要な手続きについて解説します。
また残高証明書を取得する時に必要な書類についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

□残高証明書は相続に関する手続きで必要です!

残高証明書とは、預貯金や投資信託、有価証券がいくらあるのかを金融機関が証明してくれる書類のことです。
残高証明書は、相続に関して2つの手続きで必要です。

1:遺産分割協議における手続き

遺産分割協議では、被相続人のすべての財産を洗い出し、その価値を評価する必要があります。
残高証明書があれば、被相続人が保有する金融資産の正確な残高が把握でき、相続人間の協議を円滑に進められます。
残高証明書がなければ、遺産の分配の話合いがスムーズに進められません。

2:相続税の申告における手続き

相続税の申告時には、遺産の総額が税の非課税枠をこえる場合、その評価額を確定させる必要があります。
残高証明書は、金融資産の残高を正確に税務署に示す時に必要です。

□残高証明書を発行する時の必要書類は?

残高証明書は、預貯金口座のある金融機関で手続きをします。
同じ金融機関で違う支店にも口座がある場合も、1つの支店に行くだけで複数の支店の残高証明書を発行できます。

残高証明書を発行する際には、以下の5つの書類を用意する必要があります。

・被相続人の戸籍謄本や除籍謄本
・申請者である相続人の戸籍謄本
・申請者である相続人の本人確認書類
・申請者の実印と印鑑証明書
・金融機関所定の残高証明書発行依頼書

この5つの書類を金融機関の窓口に提出した後、1~2週間で残高証明書を受け取れます。
残高証明書の発行手続きは、相続人本人だけでなく代理人による申請も可能です。
代理人としての申請を検討する場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

注意点として、各金融機関によって手続きの流れや必要書類に若干の違いがあります。
そのため、手続きは金融機関に直接問い合わせて確かめることをおすすめします。

□まとめ

相続手続きでは、遺産分割協議や相続税の申告で、残高証明書を用意する必要があります。
複数の金融機関で残高証明書を取得する時には、焦らないように必要な書類を余裕を持ってそろえておきましょう。

適切な準備と理解をもって進めることで、相続をよりスムーズにできます。

投稿者

  • 久保 元

    宅地建物取引士/管理業務主任者 新卒から建設会社にて、現場監督、注文住宅販売など建築にかかわり、宅建取得とともに不動産営業の世界へ。新築マンション販売では、入社から販売実績を重ね管理職へ昇進。営業マン指導、広告、マーケティング、デザインまで幅広い経験を経て三軒茶屋不動産を起業。地域の賃貸仲介や不動産管理、不動産売買を主たる業務として行い業績を伸ばしております。信頼ある不動産会社をめざして、お客様をサポートさせていただいております。