2025.03.24
相続未登記建物とは？手続きの流れとよくある質問
相続で未登記の建物が出てきた場合、戸惑う方も多いのではないでしょうか。
手続きは複雑で、どこから始めたら良いのか分からず不安に感じるかもしれません。
今回は、未登記建物の相続手続きについて、必要となる手続きや書類、費用、専門家への相談など、分かりやすくご紹介します。
相続未登記建物の手続きの流れを紹介
未登記建物とは何か？
未登記建物とは、法務局に所有者などの情報が登記されていない建物のことを指します。
新築建物は、所有権取得後1ヶ月以内に登記申請が義務付けられています。
しかし、古い建物では、様々な理由で登記されていないケースがあります。
未登記であっても、固定資産税は課税される場合があります。
市区町村の台帳に所有者が登録されているためです。
相続未登記建物であることの確認方法
相続した建物が未登記かどうかは、固定資産税納税通知書で確認できます。
「未登記」の記載や家屋番号の空欄は、未登記の可能性が高いです。
ただし、家屋番号があっても未登記の場合があるので、法務局で登記簿の閲覧を申請して確認することも可能です。
未登記建物を相続した場合の手続き概要
未登記建物を相続した場合、まず「表題登記」と「所有権保存登記」という二段階の手続きが必要です。
表題登記は建物の基本情報を登記し、所有権保存登記は所有者を登記します。
どちらの登記も、被相続人名義または相続人名義で行うことができますが、相続人名義で手続きを進めることが一般的です。
表題登記の手続きと必要書類
表題登記は、建物の所在地を管轄する法務局に申請します。
必要な書類は、登記申請書、建物図面、建築確認書や検査済証、固定資産税納付証明書、戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書（複数相続人の場合）、印鑑証明書などです。
専門的な書類作成が必要なため、土地家屋調査士への依頼が一般的です。
所有権保存登記の手続きと必要書類
所有権保存登記も、建物の所在地を管轄する法務局に申請します。
必要な書類は、登記申請書、住民票、住宅用家屋証明書（登録免許税の免税を受ける場合）、代理人による申請の場合は委任状などです。
司法書士に依頼することが多いです。
遺産分割協議と未登記建物
複数相続人の場合、遺産分割協議を行い、誰が未登記建物を相続するかを決定します。
協議書には、相続人全員の署名・実印が必要です。
未登記建物は評価が困難なため、専門家に依頼して評価を行う必要がある場合があります。
固定資産税と未登記建物
未登記建物でも固定資産税は課税されます。
登記することで、土地の固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられる可能性があります。
未登記のまま放置すると、過去分の固定資産税を請求される可能性も考慮する必要があります。
未登記建物を解体する場合の手続き
未登記建物を解体する場合は、登記は不要ですが、自治体へ「家屋滅失届」を提出する必要があります。
届出をしないと、解体後も固定資産税を請求される可能性があります。
専門家への相談
未登記建物の相続手続きは複雑です。
土地家屋調査士や司法書士、弁護士など専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。
費用はかかりますが、不安を軽減し、適切な手続きを進めるために有効です。
相続未登記建物に関するよくある質問と回答
未登記のままにしておくとどうなる？
未登記のまま放置すると、過料の対象となる可能性があります。
また、所有権を主張できず、売却や抵当権設定などが難しくなります。
相続トラブルに発展するリスクも高まります。
固定資産税の軽減措置も受けられません。
登記費用はどれくらいかかる？
登記費用は、書類取得費用、登録免許税、専門家への報酬などで構成されます。
登録免許税は、不動産評価額によって変動し、住宅用家屋証明書を提出することで免税となる場合があります。
専門家への報酬は、土地家屋調査士と司法書士それぞれに費用が発生します。
手続きにかかる期間はどのくらい？
手続きにかかる期間は、書類の準備や申請状況によって変動します。
数ヶ月かかる場合もあります。
自分ですべての手続きをすることは可能？
すべての手続きを自分で行うことは可能ですが、専門的な知識と書類作成スキルが必要となります。
時間と労力がかかるため、専門家への依頼が現実的です。
相談できる専門家はどこ？
土地家屋調査士、司法書士、弁護士などが相談に対応できます。
まとめ
未登記建物の相続手続きは、表題登記と所有権保存登記の二段階の手続きが必要です。
手続きは複雑で、専門用語も多く、戸惑うことも多いでしょう。
固定資産税や相続トラブルのリスクも考慮し、早めの対応が重要です。
専門家への相談を検討し、スムーズな手続きを進めましょう。
未登記のまま放置すると、様々な不利益を被る可能性があることを理解し、適切な対応を取ることが大切です。
手続きに必要な書類も多く、専門知識も必要となるため、専門家に相談することをお勧めします。
早めの対応で、安心安全な相続手続きを進めましょう。
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