2024.04.20
相続登記をスムーズに進めるために！必要書類について解説！
相続手続きに直面すると、多くの不安と疑問が浮かび上がります。
特に、不動産の相続登記は、法的な手続きが複雑で、何から始めればいいのか、どのような書類が必要なのか、といった点が大きな懸念事項となることでしょう。
この記事では、相続登記の流れと必要書類について、わかりやすく解説します。
□相続登記とは？
相続登記は、不動産の正式な所有者を故人から相続人へと変更するための法的な手続きです。
相続手続きを行わないと、その不動産を売却したり、担保に入れたりできません。
また、不動産を取得した人の権利を保護するためにも、相続登記は重要です。
この登記には、大きく分けて3つの異なるパターンが存在します。
それぞれの方法について見てみましょう。
1:遺言による登記
遺言による登記は、故人が残した遺言書に基づいて不動産の相続人が明記されている場合に適用されます。
この場合、故人が遺言にて指名した相続人に不動産が譲渡され、基本的に他の相続人の同意や協力を必要としません。
ただし、遺言で指名された受取人がすべて相続人である場合、相続人全員の合意によって遺言書に記載された内容とは異なる遺産の分割が可能となります。
2:遺産分割による登記
遺産分割協議に基づく登記は、故人が遺言書を残していない、または不動産についての具体的な指示がない場合に一般的に行われます。
相続人全員が協議を通じて、どの相続人が不動産を継承するかを決定し、全員の合意が必要になります。
3:法定相続による登記
法定相続による登記は、法律に定められた相続分に従って不動産を分割する方法です。
例えば、故人の配偶者と子供が相続人である場合、法定の割合に従い、「配偶者2分の1、子供それぞれが残りの半分を分け合う」形での登記が行われます。
この方法では、相続人の一部だけでも登記申請を行うことが可能です。
ただし、遺産分割協議が難航している状況で利用されることが多い一方で、特定の申請者にのみ登記識別情報が交付されるといった注意点があり、後に遺産分割協議が成立した際には、改めて遺産分割による登記を行う必要があることも留意する必要があります。
□相続登記に必要な書類
相続登記をスムーズに進めるためには、事前に必要な書類を整えておくことが重要です。
主な書類は以下の通りです。
1:登記事項証明書
不動産の正確な地番や家屋番号を確認するために必要です。
これは、法務局で取得可能です。
2:被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
相続が発生したことおよび相続人が誰なのかを証明するために必要です。
3:被相続人の住民票の除票
登記簿上の被相続人と戸籍上の被相続人が同一人物であることを証明するために必要です。
4:相続人全員の戸籍謄本
相続発生時に相続人が生きていることを証明するために必要です。
5:遺産分割協議書および相続人全員の印鑑証明書
相続の内容を決めたことを証明するために必要です。
6:相続関係説明図
相続関係をわかりやすく説明するために作成します。
家系図に似た図で、誰がどのように関係しているのかを示します。
7:固定資産評価証明書
相続登記を行う際に支払う登録免許税の計算に必要です。
8:相続登記申請書
最終的に法務局へ提出する書類です。
□まとめ
相続登記は複雑に感じられるかもしれませんが、必要な書類をしっかりと準備し、手続きの流れを理解しておくことで、スムーズに進めることが可能です。
この記事が、相続登記の手続きに不安を感じる方々の一助となれば幸いです。
