相続財産調査の方法！漏れなくスムーズに遺産を見つける手順｜三軒茶屋不動産株式会社のお知らせ

相続が開始されると、故人が残した財産を正確に把握することが、その後の手続きを円滑に進める上で極めて重要になります。
預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて含めて洗い出す必要があり、その調査には専門的な知識や手間がかかることも少なくありません。
今回は、相続財産を漏れなく、かつ正確に把握するための具体的な調査手順や、調査対象から漏れを防ぎ、スムーズに進めるための方法について、詳細に解説していきます。

相続財産の調査方法

1.預貯金・現金の調査手順

まず、故人が利用していた金融機関を特定することが第一歩となります。
通帳やキャッシュカード、クレジットカードの明細書、インターネットバンキングのID・パスワードなどが手がかりになります。
発見した通帳からは、最終残高だけでなく、入出金履歴を遡って確認し、不自然な引き出しや入金がないかを確認します。
ATMの利用履歴や、インターネットバンキングの取引履歴も、故人が頻繁に利用していた可能性のあるものを調査します。
自宅内に現金が保管されている可能性も考慮し、貸金庫の有無や、普段使っていた財布、貯金箱、あるいは衣類や家具の隠し場所などを、遺品整理の際に注意深く確認する必要があります。

2.不動産・有価証券の調査手順

不動産については、固定資産税納税通知書や、過去の権利書、売買契約書、賃貸借契約書などの書類を収集・確認することで、所有している土地や建物を特定します。
登記簿謄本（登記事項証明書）を取り寄せることで、現在の所有権や抵当権などの権利関係を正確に把握できます。
有価証券については、証券会社の口座開設通知、取引報告書、株主通信、配当金の通知などが重要な手がかりとなります。
保管されている株券や債券そのもの、または購入時の領収書なども確認し、証券会社に問い合わせることで、正確な残高や評価額を把握することが可能です。

3.借金・債務の調査手順

借金や債務の調査は、プラスの財産調査と同様に重要であり、遺産分割や相続放棄の判断に大きく影響します。
借用書、返済予定表、金融機関からの督促状や明細書などを探しましょう。
公共料金の請求書やクレジットカードの明細書、住宅ローンや自動車ローンなどの契約書なども、隠れた債務の存在を示す手がかりとなります。
故人が保証人になっていた場合も、金融機関への問い合わせや保証契約書の確認を通じて、債務の有無を調査する必要があります。

相続財産調査で漏れを防ぎスムーズに進める方法

1.財産目録作成で全体像を把握する

相続財産の調査が始まったら、まず財産目録を作成し、把握した資産と負債の全体像を一覧にまとめることが、漏れを防ぎ、スムーズに進めるための第一歩です。
財産目録には、預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産と、借金、未払金などのマイナスの財産を、それぞれ金額や所在地、名義などの詳細情報とともに具体的に記載します。
手書きでも構いませんが、エクセルなどの表計算ソフトを活用すれば、後から修正したり、合計金額を算出したりする作業が効率的に行えます。
この目録を作成することで、相続財産の総額を把握し、相続人間での公平な遺産分割協議を進めるための土台となります。

2.自宅内の保管場所チェックリスト

故人が生前、書類や貴重品などをどこに保管していたか、過去の習慣や言動を思い出しながら、自宅内のあらゆる場所を網羅的にチェックすることが重要です。
具体的には、金庫や貴重品ボックスはもちろんのこと、書類棚、引き出し、仏壇、神棚、書斎の机、本棚の隠し場所、衣類ケースの奥、さらには壁や床下など、想定外の場所に保管されている可能性も考慮してリスト化し、漏れなく確認を進めましょう。
通帳や印鑑、株券、現金、借用書、遺言書など、重要な書類や物品の隠し場所になりそうな場所は特に注意深く調査します。

3.専門家への依頼を検討すべきケース

相続財産の調査が複雑で、自身だけでは正確に把握することが困難だと感じた場合には、専門家への依頼を検討することが賢明です。
例えば、相続財産の種類が非常に多い、不動産が遠方にある、海外資産がある、あるいは相続人が複数いて意見が対立している場合などが該当します。
また、相続税がかかる可能性がある場合や、相続放棄・限定承認を検討しており、正確な財産状況を迅速に把握する必要がある場合にも、弁護士、司法書士、税理士などの専門家のサポートを得ることで、手続きを円滑に進められます。

まとめ

相続開始後は、故人が残したプラス・マイナスの財産を漏れなく正確に把握することが、円滑な遺産分割協議の基盤となります。
預貯金、不動産、有価証券といった資産はもちろん、借金などの債務についても、通帳、登記簿謄本、借用書などを手がかりに、自宅内の隠し場所も含めて綿密な調査が不可欠です。
財産目録の作成やチェックリストの活用は、調査の抜け漏れを防ぎ、全体像を把握する上で有効です。
財産が複雑な場合や、相続人間で争いが生じそうな場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することも、スムーズな解決に繋がります。

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