2022.04.26
空き家を売却する際には注意点を把握しておきましょう！
空き家の放置は経済的負担が増えたり、管理の手間や時間がかかったりデメリットが多いです。
また、適切に管理できるか不安が募っている方は多いのではないでしょうか。
デメリットを解消する1つの方法として空き家の売却があります。
今回は空き家の売却の際の注意点と、ご自身に適した売却をするための方法を解説します。
目次
□空き家の売却の際の注意点とは
＊原則売却する人は名義人である必要がある
通常は、不動産売却は名義人である所有者が実施することになっています。
以前は両親が使用していたが、今は使わなくなって放置しているなどの理由で名義変更が完了していない場合があります。
空き家を売却する際には、名義人であるのか確認することが大切です。
＊管理を怠った場合は「特定空き家」として指定される
指定されると、課税標準額が6倍になり、税金が高くなる恐れがあります。
指定される基準は、放置することで倒壊の危険性があったり、衛生上有害となる恐れがあったりする状態の場合に該当します。
長年、空き家を放置してしまうと特定空き家に指定される可能性があります。
管理が大変ならば、売却などで早急に対応することが大切ですね。
＊3年を超えると3000万円の特別控除の対象外となってしまう
控除額が最高3000万円までとなっているこの特例が適用できるのが3年までです。
適用となると、空き家を売却して利益が出た際にかかる譲渡所得税が減額になります。
□空き家の売却はご自身にあった最適な方法にしましょう
空き家の売却は「空き家のまま売却」「更地にしてから売却」「不動産会社に売却」の3つの方法があります。
空き家のまま売却というのは、解体などせずに土地つきのまま売却する方法です。
空き家が築浅だったり、良い状態だったりする際にはおすすめです。
また、比較的手間や時間がかからないのが特徴でしょう。
更地にしてから売却は、中古住宅の需要がない際には有効な方法でしょう。
また、空き家の老朽化が進んでいる場合には思い切って更地にする方もいらっしゃいます。
更地にすることでターゲットの幅も広がるので、選択肢の1つとして持っておくと良いでしょう。
不動産会社に売却というのは、通常の売却よりも早く売却できるということです。
一般的には不動産会社に依頼して買い手を探すところ、この方法なら直接不動産会社が買い取ってくれます。
□まとめ
今回は空き家の売却の際の注意点と、ご自身に適した売却をするための方法を解説しました。
売却の際には名義人の確認や、特定空き家に指定されないような工夫が大切です。
また、空き家のまま売却か更地にして売却か、ご自身に最適な売却方法を選択してください。
不動産売却を検討中の方は、お気軽にご相談ください。
