2024.07.28
親族間売買によるみなし贈与対策！相場価格を理解してトラブルを防ぐ
親族間での不動産売買は、信頼関係があるゆえに通常の取引とは異なる問題が生じやすいものです。
特に、税金面でのトラブルが発生する可能性が高く、その対策を怠ると大きな負担を被ることになります。
そこでこの記事では、親族間売買における「みなし贈与」の仕組み、トラブル事例、そしてそれらを避けるための具体的な対策方法について解説します。
□親族間売買みなし贈与とは？
親族間で不動産売買を行う際、売買価格が相場よりも著しく低い場合、税務署から贈与とみなされ贈与税が課せられることがあります。
これが「みなし贈与」です。
親族間売買では、愛情や信頼関係があるため、通常の不動産売買よりも安価な価格で取引が行われるケースが多いですが、それが税務上問題となることがあります。
1:愛情による価格設定のリスク
親族間では、売り主が買い主に対して好意的な価格設定を行うことが一般的です。
例えば、親が子どもに不動産を売却する際、負担を減らすために市場価格よりも安く設定することがあります。
しかし、この行為が「みなし贈与」とみなされると、贈与税が発生します。
税務署は取引価格が相場から著しく乖離している場合、贈与と判断します。
2:具体例による説明
例えば、親から子どもに不動産を売却する際、相場価格が3,000万円であるにもかかわらず、2,000万円で売却した場合、差額の1,000万円が贈与とみなされ、その部分に贈与税が課せられます。
このような事態を避けるためには、適正な売買価格を設定することが重要です。
3:税金の二重課税のリスク
みなし贈与と判断されると、売り主は所得税、買い主は贈与税と、それぞれが税金を支払わなければならなくなります。
通常の取引では発生しない税金が追加で課されるため、経済的な負担が増大します。
これを避けるためにも、親族間売買においては特に慎重な価格設定が求められます。
□みなし贈与を避けるための注意点
親族間売買でみなし贈与と判断されないためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。
以下に、具体的な対策方法を解説します。
1:適正な売買価格の設定
不動産の評価額、路線価、不動産鑑定価格などを参考にして、適正な売買価格を設定することが重要です。
売買価格が相場の80％を下回らないように設定することで、みなし贈与と判断されるリスクを軽減できます。
具体的には、評価額の80％を下回らない価格設定を心掛けることが求められます。
2:専門家への相談
親族間売買をスムーズに進めるためには、税理士や不動産鑑定士などの専門家に相談することが有効です。
専門家は、適正な評価額を算出し、適切な売買価格の設定をサポートしてくれます。
また、税務上のリスクを軽減するための具体的なアドバイスも受けられます。
3:売買契約書の作成
適正な売買価格を設定したら、それを明記した売買契約書を作成することが重要です。
売買契約書には、取引の詳細や価格設定の根拠を明記し、税務署に対しても正当な取引であることを証明できるようにしておきます。
これにより、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
□まとめ
親族間での不動産売買においては、愛情や信頼関係があるために価格設定が適正でない場合があります。
しかし、それが原因で「みなし贈与」と判断され、贈与税が課せられるリスクがあります。
適正な売買価格の設定、専門家への相談、売買契約書の作成などを通じて、これらのリスクを回避することが重要です。
この記事で紹介した対策を参考に、親族間の不動産売買を安心して進めてください。
