2022.12.21
離婚が決まったら家はどうする？2つの選択肢と4つの決め手をご紹介！
人生には何度も決断しなければいけない場面があります。
その決断はよく考えたものであっても、勢いで決めたものであっても後悔したくないものです。
離婚も人生における決断の1つですが、その後の家をどうするかを決めるのも大きな決断の1つだと思います。
そこで今回は、離婚後に家をどうするかを決めるポイントを解説します。
目次
□離婚後の家をどうするかを決める4つのポイント
家も財産分与の対象ですが、家は2つに分けられないので売却するか、どちらかが住み続けるかを選択しなければなりません。
次のポイントを確認して、今後どうするかを決めましょう。
1.住宅ローンの状況
住宅ローンが完済していれば、売却するにしても住み続けるにしても、トラブル発生の恐れはありません。
しかし、完済していない場合はトラブルになる可能性が高いのです。
売却するには、残債を一括返済しなければならないこともあります。
どちらかが住み続ける場合にも、残債をどれくらいの比率で返済するのかを決めなければならないので、はじめにローンの状況を把握することが重要です。
2.家の名義
家の名義は、夫、妻どちらかの単独名義もしくは共同名義が考えられます。
名義人はローンを返済する義務があるので、しっかりと確認しましょう。
夫名義の家に妻と子供が住む場合や、共同名義の家にどちらかが住む場合はトラブルになる可能性が高いです。
離婚時に名義変更するのを忘れないようにしましょう。
3.子どもがいるか・いないか
子どもがいない、もしくはすでに家を出ている場合、夫婦2人だけの問題になるので心配はありません。
しかし子どもがいる場合は、子どものことも十分に考える必要があります。
家庭内だけではなく学校や友達などの環境を変えると精神的な負担になってしまうので、住み続けることも検討しましょう。
4.夫にローンを支払う能力があるか
ローンの支払いが残っていて子どもがいる場合は、養育費の代わりにローンの支払いを頼む方法があります。
しかし、夫にローンを支払う能力がないとローン返済が滞り、強制退去が命じられる恐れもあるのです。
最初は金銭的な信頼があってもいきなり家を失う恐れがあるので、このような方法をとる場合はしっかりと金銭状況を把握しておきましょう。
□離婚時に家を売却する場合
ここからは離婚時に家を売却する選択と住み続ける選択、それぞれの特徴や注意点を紹介します。
はじめに売却のメリットと注意点についてです。
＊離婚時に家を売却するメリット
・財産分与ができる
そのまま2等分できない家でも、売却して現金化すれば2人で均等に分けられます。
またローンが残っている場合には、返済に充てることで離婚後のローン返済の問題も解消できます。
・家を失う恐れがない
住み続ける選択をした場合、家の名義を変更しないで住み続けると追い出される恐れがあります。
一方で、売却してそれぞれ自分の名義の家を持つと、追い出される心配はありません。
＊離婚時に家を売却する注意点
・新たな家を探す必要がある
今まで住んでいた家を売却するため、これから住む家を探す必要があります。
・売却が困難
不動産売却は、不動産会社選びから売買契約、抵当権の抹消などたくさんの段階を通じてやっと完了するものです。
離婚が成立しても、売却完了までに時間を要します。
□離婚後も家に住み続ける場合
離婚後もどちらかが家に住み続ける選択をすると、新しい家や仲介を依頼する不動産会社を探す必要がありません。
一方で、何も準備しないで済み続けると後々のトラブルに発展してしまうこともあります。
特に、名義変更が重要ポイントです。
ここでは、単独名義と共同名義に分けて解説します。
＊単独名義
単独名義でもともとの名義人が住み続ける場合は、特に手続きが必要ないので心配はありません。
家の評価額がローンの残債よりも高い場合のみ、割合に応じた金額を支払う必要があるので、この点だけ注意しましょう。
一方で、名義人ではないほうが住み続ける場合、離婚後のトラブルに発展しやすいものです。
2つの方法があるので、それぞれの注意点を把握しておきましょう。
・相手にローンを支払ってもらう
名義を変えず、名義人である相手にローンを支払ってもらいながら住み続ける方法です。
この方法は、相手の支払い能力に影響されるため、返済が滞った場合に強制退去になることもあります。
このトラブルを回避するために、離婚協議書を作成しておくことをおすすめします。
・名義を自分に変える
ローンの名義人を自分に変えて、自分で支払いながら住み続ける方法です。
相手の支払い能力に影響されることはありませんが、名義変更には金融機関の審査が必要です。
相手より年収が低い場合、審査が厳しくなる可能性もあることを把握しておきましょう。
＊共同名義
共同名義の場合も、どちらかが住み続けるにあたって2つ方法があります。
・住み続けるほうだけの単独名義に変更する
この方法は、単独名義の場合の名義変更と同様です。
金融機関の審査が厳しくなるかもしれないことに注意しましょう。
・新しい連帯保証人または連帯債務者を立てる
共同名義では、夫婦双方が連帯保証人または連帯債務者になっています。
これを解除しなければ、相手の単独名義で相手にローンを支払ってもらう場合と同じく、相手の支払い能力に影響されます。
そこで、住み続けるほうが新しい連帯保証人または連帯債務者を相手の代わりに立てることで、夫婦間の連帯契約を解除できます。
ここまで、離婚後の家の行方を決めるポイントを解説してきました。
単独名義でも共同名義でも夫婦双方の合意が必要です。
しっかりと話し合い、トラブルなく離婚後の新しいスタートを切りましょう。
□まとめ
今回は、離婚後の家の行方を決めるポイントを解説しました。
考えなければいけない事項が状況によって変わるので、しっかりと二人で話し合う必要があります。
当社は、離婚時の家の売却をサポートいたします。
家をどうするかお悩みの方は、ぜひ当社にご相談ください。
