2022.10.23
不動産売買契約とは？契約の注意点を簡単に解説します！
ライフスタイルの変化に応じて、お家の在り方も変わります。自分や家族の将来を考えて、お家の購入や売却を検討される方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、不動産の売買契約における注意点を簡単に解説します。ぜひ参考にしてみてください。
目次
□不動産売買契約書とは？
不動産売買契約書とは、不動産売買取引の際に締結され、対象の不動産を買主が買い受けることを規定した契約書のことです。売買する金額はもちろんのこと、支払い時期と手段、売主と買主の住所と氏名などが詳細に記載されています。また、対象の不動産の住所、面積などが契約書に詳しく記載されています。マンションの場合は、建物の一部の取引となるため、契約書で専有部分についても記載することが重要です。
不動産の売買契約の際は必ず契約書が必要なのでしょうか。法律上、契約は幅広く定義されており、契約は口頭での同意でも成り立つとされています。不動産の売買契約だけではなく、日用品の買い物も売買契約を締結しているということになります。
全ての売買契約において契約書を作成していては、きりがないため、日用品など比較的安価な売買契約では契約書を作成しないことがほとんどです。
しかし、契約を口頭で済ましてしまうと、契約内容の認識に差が生じてしまう恐れもあります。契約書であれば、署名と押印をすると正式に契約が成立し、契約内容を明確にできます。不動産売買は高価な財産の取引であるため、相手方と契約内容の認識が異ならないように、慎重に契約を進めることが重要です。
そのため不動産売買契約をはじめ、重要な契約は契約書を作成して締結することが望ましいです。
□不動産の売買契約を締結する際の注意点とは？
1.契約に関する法律を理解する
契約に関する一般的なルールを示している民法が改正されました。売主にとって責任が重くなる内容になったため、売主側の方は特に理解する必要があります。以前 は、「瑕疵担保責任」と呼ばれ、当事者同士が特定している物に隠れた瑕疵がある場合、買主は契約を解除もしくは損害賠償を請求できるといった内容でした。瑕疵担保責任に対して、現在は「契約不適合責任」という内容に変更されました。
瑕疵担保責任では、当事者同士の特定物のみが適用対象でしたが、契約不適合責任では、契約内容に不適合である場合に適用されます。また、買主は、契約解除や損害賠償以外にも、契約内容に適合するような追完請求もしくは代金の減額請求ができます。適用対象や買主ができる請求内容が広がったことから、買主を守る内容のルールになりました。そのため、売主側は特に契約内容を確認し、引き渡す不動産の契約内容に不適合がないかを確認しましょう。
2.契約締結後、簡単に内容変更はできない
契約書に署名や押印をすると契約が正式に成立します。契約締結後に修正を加えるには「覚書」という新たな書面を作成し、当事者同士の合意があることを示さなければなりません。もし、相手方が同意しなければ、内容を修正できない恐れもあります。万が一、契約締結後に契約内容に不都合な点や不備が見つかった場合、簡単に修正できないことに注意しておきましょう。
また、覚書は内容によって印紙税が課される場合があります。契約内容を変更することがないように、署名、押印する前にしっかりと内容を確認しましょう。
3.手付金の額や手付解除の条件は適切かどうか確認する
手付金は、売買契約の締結時に買主から売主に支払うものです。契約書に記載された期日以内であれば、買主は手付金を放棄する代わりに契約を解除できます。一般的に売買代金の2割程度といわれています。売主は、手付金が低すぎると、買主から契約解除される場合もあるので注意しましょう。売主も買主も、手付金と解除条件をしっかりと確認し、不明な点がないようにすることが大切です。
□売買契約のために準備しておくものは？
不動産は高価な財産のため、取引は慎重に行わなければなりません。本当に売主が不動産を保有しているのか、買主は本人であるかどうかなど確認する必要があるため、準備するものも多くなります。
以下、不動産の売買契約において必要なものです。ぜひ参考にしてみてください。
＊登記識別情報または登記済証
不動産の売主が準備するものです。不動産の所有権を保有しているかを証明します。
＊実印と印鑑証明書
契約書に押印するために必要です。
＊本人確認書類
運転免許証やパスポートなど公的な書類が必要です。他にも、印紙代や仲介手数料などの代金、マンションの場合は管理規約など不動産によって必要なものが追加されます。慎重にかつ円滑に契約締結できると相手との信頼関係も生まれます。
契約日までにしっかりと準備しましょう。
□まとめ
今回は、不動産の売買契約における注意点を解説しました。一度、契約を成立させてしまうと、簡単には変更できず不利益となる恐れもあるので、準備から締結時まで慎重に行いましょう。
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